札幌テレビ放送の売上高 - ビル賃貸管理部門の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 7億4200万
- 2014年9月30日 +5.93%
- 7億8600万
- 2015年9月30日 +10.43%
- 8億6800万
- 2016年9月30日 +10.25%
- 9億5700万
- 2017年9月30日 +15.88%
- 11億900万
- 2018年9月30日 -9.38%
- 10億500万
- 2019年9月30日 +5.47%
- 10億6000万
- 2020年9月30日 -15.09%
- 9億
- 2021年9月30日 +13.22%
- 10億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 代理業を行っている。2021/12/23 10:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/12/23 10:37
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/23 10:37
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名 ㈱電通 1,488 放送事業部門 日本テレビ放送網㈱ 1,126 放送事業部門 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 948 放送事業部門 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載したとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、放送事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微である。2021/12/23 10:37 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。2021/12/23 10:37
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/12/23 10:37 - #7 従業員の状況(連結)
- 2021/12/23 10:37
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムセグメントの名称 従業員数(人) 放送事業部門 226 (110) ビル賃貸管理部門 40 (70) 制作プロダクション部門 126 (0)
のアルバイト等)は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載している。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出が度重なるなど、依然として厳しい状況にあるが、ワクチンの普及などにより、感染抑制と消費活動の両立が進むもとで、経済全体は2021/12/23 10:37
持ち直しの動きが続いている。このような状況のなか、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は84億61百万円
と前年同期と比べ8億7百万円(10.5%)の増収となった。また、営業利益は4億41百万円と前年同期と比べ3億41百万 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)2021/12/23 10:37
放送事業 不動産事業 その他 合計 外部顧客に対する売上高 6,951 896 614 8,461