- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
とおりです。
| 提供価値 | サステナビリティ中期目標(23.3期-26.3期) |
| 実施内容 | 指標 | 25.3期実績 | 26.3期 |
| 金融格差の解消 | 決済・金融取扱高 ※3 | 21.4兆円 | 22.1兆円 |
| ④グローバルでの地域・経済格差の解消 | 新興国におけるグローバル事業の拡大 | 新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む |
| モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成 | 安全なモバイル・インターネット利用等を促すための教育活動の支援者数(累計) | 3,762人 | 8,000人 |
※1 サービス開始時からの数値
※2 事業環境、社会動向の変化、事業拡大等に伴い指標、目標値を改定
- #2 事業の内容
ビジネス事業
| 主要なサービス | 日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。 |
| [親会社] | KDDI(株) |
| 主要な関係会社 | [連結子会社] | 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、auエネルギーホールディングス(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、(株)ラック、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、Telehouse Canada, Inc. |
その他
- #3 事業等のリスク
(8)減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
(9)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2025/06/13 15:30- #4 注記事項－その他の営業外損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 持分変動損益等 | 9,946 | | △60 |
| 負ののれん発生益 | 252 | | - |
| 関係会社株式売却損益 | 7,159 | | 957 |
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
2025/06/13 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/13 15:30- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 支配獲得日(2025年1月22日) |
| 非支配持分(注)3 | C | 1,034 |
| のれん(注)4 | A-(B-C) | 16,405 |
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、工具器具備品であります。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「3.重要性がある会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/13 15:30- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2025/06/13 15:30- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的義務、推定的義務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
2025/06/13 15:30- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2010年4月 | 当社ネットワーク技術本部 知的財産室長 |
| 2018年4月 | 当社グローバル事業企画本部 グローバル経営管理部長 |
| 2022年4月 | 当社コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進本部 副本部長 |
- #12 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
2025/06/13 15:30- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・取締役山本圭司氏は、大手自動車メーカーのIT開発や電子技術部門において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び情報通信分野等における専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。
・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
2025/06/13 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
povoでは、お客さまのご利用形態に合わせたサービスを展開しており、本年2月にはローソンでデータeSIM「ギガチャージカード」を販売開始し、モバイルとコンビニの連携の第一歩として、多くのお客さまにご利用いただいています。さらに、各サービス事業者がpovoの通信サービスを自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナーとの協業も進めており、昨年12月には、株式会社AbemaTVや合同会社DMM.comとの協業も開始しました。今後もさまざまなパートナーと連携し、パートナーのサービスにデータをエンベデッドしていくビジネスモデルの展開を推進することで、お客さまの体験価値向上に努めていきます。
●通信品質向上の取組みについては、本年2月にグローバル分析会社Opensignalが発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」Large land areaグループにおいて、通信体感分析6部門中3部門で世界1位を獲得しました。ネットワークへの接続性を総合的に評価する「信頼性エクスペリエンス」、モバイル・ボイス・アプリ/モバイル・ゲームでのユーザー体感を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」、「ゲーム・エクスペリエンス」の各部門で世界1位を受賞、さらに画質や読み込み時間など動画のユーザー体感を評価する「ビデオ・エクスペリエンス」の部門で世界5位を受賞し、世界的にも高い評価を獲得しました。(※4)
当社では、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。また、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントにおいて、車載型基地局やStarlinkを活用した通信対策の実施に加え、本年4月にはauスマートフォンが直接通信用Starlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージ送受信が可能になる「au Starlink Direct」の提供を開始しました。
2025/06/13 15:30- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 8,36 | 425,173 | | 416,862 |
| のれん | 7,8 | 568,134 | | 595,829 |
| 無形資産 | 7,8 | 1,062,683 | | 1,076,984 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
