9433 KDDI

9433
2026/06/29
時価
11兆3783億円
PER
14.63倍
2010年以降
6.81-18.04倍
(2010-2026年)
PBR
2.04倍
2010年以降
0.83-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
3.09%
ROE
13.93%
ROA
3.71%
資料
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KDDI(9433)ののれん - バリューの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
181億5600万
2014年3月31日 +1.45%
184億1900万
2015年3月31日 +40.54%
258億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、気候関連のシナリオ分析の結果を活用して気候関連のリスクを識別するとともに、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス(通信サービス等)」を考慮した上で、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。
(気候関連のリスク・機会の内容とビジネスモデル・バリューチェーンに与える影響)
2026/06/25 15:30
#2 事業等のリスク
(8)減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
(9)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2026/06/25 15:30
#3 注記事項-その他の営業外損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
持分変動損益等△602,391
負ののれん発生益-223
関係会社株式売却損益9571,660
2026/06/25 15:30
#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
2026/06/25 15:30
#5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「3.重要性がある会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 15:30
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2026/06/25 15:30
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的義務、推定的義務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
2026/06/25 15:30
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a)為替リスク、(b)金利リスク、(c)資本性金融商品の価格リスクがあり、当社グループの一部の子会社では、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しています。
(a)為替リスク
2026/06/25 15:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Fusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の3領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。
<テレコムコアセグメント>LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。
<パーソナルグロースセグメント>AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融・エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス・ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。
2026/06/25 15:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、増収増益となりました。
2025年度の主な取組みについて、パーソナルセグメントでは、「お客さまの体験価値向上」を重要な柱と位置づけ、通信品質の向上およびエリア拡大に継続的に取り組んだ結果、Opensignal社が実施する通信体感分析の日本市場での「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」において、4期連続で国内最多の部門において1位(※1)を獲得することができました。こうした高品質なネットワークでのデータ通信の使い放題(※2)をベースとし、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」、混雑時でもより快適な通信を可能にする「au 5G Fast Lane(ファストレーン)」、海外でもデータ通信が使い放題(※3)になる「au海外放題」等を組み合わせた「auバリューリンクプラン」を2025年6月より提供開始しました。
本プランは、お客さまに価値あるサービスを提供し、いただいた対価をパートナーさまへの還元や未来への投資につなげる「経済の好循環」の実現にも資するものです。今後も、価値あるサービスの提供を通じて、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/25 15:30
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産7,35416,862521,939
のれん6,7581,757580,269
無形資産6,71,028,4631,058,151
2026/06/25 15:30

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