- #1 事業等のリスク
(9)減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2024/06/20 15:00- #2 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
- 械設備の主な減少は、5Gサービスエリア展開や仮想化基盤導入に伴う更改等によるものであります。
3.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
4.当期減少額の⦅ ⦆は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
(注)5.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
6.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
7.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。
8.当期減少額の⦅ ⦆は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。2024/06/20 15:00 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
れん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2024/06/20 15:00- #4 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。見積契約期間については、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定を設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度は見積契約期間3～4年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。回収可能性の検討においては、収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画について、主要な仮定を設定しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から認識した償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ233,952百万円及び273,756百万円であり、減損損失額はありません。
2024/06/20 15:00- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
2024/06/20 15:00- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
2024/06/20 15:00- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産(または資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
2024/06/20 15:00- #8 減損損失に関する注記
※5 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 15:00- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 6,7 | 697,152 | | 687,349 |
| 減損損失 | 8 | 2,354 | | 9,607 |
| 損失評価引当金繰入額 | | 3,772 | | 100,067 |
