- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報
| 第1四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,332,576 | 2,778,967 | 4,265,531 | 5,754,047 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 276,838 | 583,213 | 869,317 | 992,725 |
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(リスク管理体制の整備の状況)
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しています。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っています。
・各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進しています。
2024/06/20 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般
当社は発足以来、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を企業理念として掲げてまいりました。昨今、生活やビジネスのさまざまな場所でIoTが活用され、通信が果たす役割はますます重要になっており、さらには価値観の多様化やサステナビリティの重要性の高まり、次世代技術の発展など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような事業環境の変化に対応しながら、ありたい未来社会を実現するため、当社は2022年5月に2030年に向けたビジョンとして「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げました。あらゆるものに通信がますます溶け込んでいく時代の中、「つなぐチカラ」を進化させ、2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、「社会を支えるプラットフォーマー」になることを目指しています。
2024/06/20 15:00- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:00- #5 事業の内容
ビジネス事業
| 主要なサービス | 日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。 |
| [親会社] | KDDI(株) |
| 主要な関係会社 | [連結子会社] | 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、auエネルギーホールディングス(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、KDDI Canada,Inc. |
| [持分法適用関連会社] | (株)ラック |
その他
2024/06/20 15:00- #6 事業等のリスク
(1)他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。当社は生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/20 15:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
a.KDDI DX Universityによるリスキリング
イノベーション創出の源泉となるプロ人財の育成、社員のDXスキル向上を推進するため、21.3期に社内人財育成機関「KDDI DX University(KDU)」を設立しました。データ・テクノロジーを活用したビジネス変革を推進するために、全社員への受講を目指した「DX基礎スキル研修」を実施しています。加えて、DX関連の5領域※を対象に専門領域別の「DXコアスキル集中研修」「DX専門スキル研修」を実施しています。24.3期には、生成AI、Web3.0やデジタルツインの専門型研修も拡充する等、技術トレンドへ弾力的に対応しています。
※ビジネスディベロップメント、コンサルタント&プロダクトマネージャ、テクノロジスト、データサイエンティスト、エクスペリエンスアーキテクトのDXに注力した5つの専門領域
2024/06/20 15:00- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/20 15:00- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
2024/06/20 15:00- #10 役員報酬（連結）
(業績連動報酬に関する事項)
■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
2024/06/20 15:00- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| パーソナル | 28,445 | (13,779) |
| ビジネス | 29,400 | (31,784) |
| その他 | 3,443 | (1,862) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から11,629名増加し、61,288名となっています。また、臨時従業員数(平均人員)は10,753名増加し、47,425名となっています。主な要因は、
ビジネスセグメントにおいて、2023年9月1日付で、株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことによるものです。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 473 | 716 |
| 株式会社ispace(注)6 | 524,380 | - | 宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加 | 無 |
| 443 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社は2023年5月25日に、株式会社インターネットイニシアティブの株式を追加取得いたしました。
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
2024/06/20 15:00- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(11)被取得企業の売上高及び当期利益
2024年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は69,092百万円、当期利益は3,517百万円であります。
2024/06/20 15:00- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2024/06/20 15:00- #16 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 15:00- #17 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 873,965 | | 928,975 |
| 税引前当期利益 | 116,906 | | 127,276 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2024/06/20 15:00- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2018年4月 | 当社執行役員 |
| 2023年6月 | 当社取締役執行役員専務 |
| 2024年4月 | 当社ビジネス事業本部長(現在に至る) |
| 2024年6月 | 当社代表取締役執行役員副社長(現在に至る) |
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社のSenior Fellowであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双方から見て売上高の5%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。なお、京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、1.株式等の状況(6)大株主の状況に記載のとおりです。
・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
2024/06/20 15:00- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)DX(デジタルトランスフォーメーション)
・ 法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、2024年5月にビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を発表しました。多様なお客さま接点とさまざまなパートナー企業とともに通信事業で培ってきた強みを活かし、お客さまの事業成長、社会課題解決に貢献いたします。AIにより業界DXを最適化し、必要不可欠な機能をワンストップで提供することでお客さまと共にイノベーションを起こしてまいります。
(2)金融
2024/06/20 15:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、5,754,047百万円(1.5%増)となりました。
営業利益は、前期と比較し、NEXTコア事業の成長による収入の増加等があったものの、ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上やモバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、961,584百万円(10.7%減)となりました。
2024/06/20 15:00- #23 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「25.売上高」にて記載しております。
2024/06/20 15:00- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 25 | 5,671,762 | | 5,754,047 |
| 売上原価 | 26 | 3,260,030 | | 3,323,514 |
