(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	174	44,226
非上場株式以外の株式	18	249,198

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	24	3,006	新規取得 等
非上場株式以外の株式	5	52,252	追加取得 等

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	13	706
非上場株式以外の株式	2	3,843

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車株式会社	39,972,500	39,972,500	通信技術及びコネクティッドカー技術の研究開発の推進等	有
	151,576	75,148
株式会社インターネットイニシアティブ(注)2	20,387,000	1,680,000	「DX」におけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大等 追加取得による増加	無
	57,818	4,617
株式会社ローソン(注)3	2,110,000	2,110,000	双方の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進及び先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出等	無
	21,807	11,837
ぴあ株式会社	1,400,000	1,400,000	オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出及びメディア展開における連携等	無
	4,522	4,494
日本空港ビルデング株式会社	609,000	609,000	安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等	無
	3,611	4,019
東日本旅客鉄道株式会社(注)4	896,100	298,700	東日本地区電気通信事業の強化及び交通と通信技術を活用した都市開発、サービス開発の推進等 株式分割による株式数の増加	無
	2,616	2,191
株式会社JTOWER	553,473	553,473	5Gネットワークの整備早期化に向けた共同構築やノウハウ共有の推進等	無
	2,195	2,712
データセクション株式会社	2,100,000	2,100,000	分析領域のソリューション構築の強化	無
	1,531	550
株式会社Jストリーム	3,045,600	3,045,600	ネットワークコスト削減及びサービス品質維持等	無
	1,209	1,782
株式会社スペースシャワーネットワーク(注)5	1,500,000	1,500,000	オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出及びメディア展開における連携等	無
	740	651
アイサンテクノロジー株式会社	280,000	280,000	自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業等	無
	473	716
株式会社ispace(注)6	524,380	-	宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加	無
	443	-
株式会社ソケッツ	240,000	240,000	データテクノロジーを活用したサービス品質の向上等	無
	259	254
株式会社ELEMENTS	236,000	236,000	個人認証技術の利用によるサービス品質の向上等	無
	226	270

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
Mynd.ai Inc.(注)7	1,004,780	-	コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資 国外教育現場DXに対する協業 株式交換に伴う増加	無
	69	-
株式会社クリーマ	159,800	311,400	コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資 スマートパス・かんたん決済導入による顧客接点拡大 一部売却による減少	無
	51	161
株式会社Veritas In Silico(注)8	20,000	-	コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資 当社及び当社グループにおけるRNAやゲノムのデータに対する知見獲得 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加	無
	40	-
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社(注)9	28,200	-	コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資 「視覚」や「聴覚」、「触覚」を活用した5G時代の新たなインタラクションの活用事例の強化、及び将来的な先進的かつ革新的なビジネス促進 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加	無
	15	-
グリー株式会社	-	8,000,000	-	無
	-	5,520

(注)1.特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社は2023年5月25日に、株式会社インターネットイニシアティブの株式を追加取得いたしました。
3.当社は株式会社ローソンの株券等を2024年3月28日に、金融商品取引法に基づく公開買付けによる取得を開始し、同5月7日に持分法適用関連会社といたしました。
4.東日本旅客鉄道株式会社は2024年3月29日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
5.株式会社スペースシャワーネットワークは2024年4月1日にスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に商号変更しております。
6.株式会社ispaceは2023年4月12日に上場いたしました。
7.当社は2024年4月1日以降に全株を売却しており、有価証券報告書提出時点での保有はありません。
8.株式会社Veritas In Silicoは2024年2月8日に上場いたしました。
9.ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は2023年8月1日に上場いたしました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。