(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	127	33,838
非上場株式以外の株式	17	110,557

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	30	10,877	新規取得等
非上場株式以外の株式	2	10,121	新規取得等

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	5	824
非上場株式以外の株式	4	3,767

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車株式会社	7,994,500	7,994,500	IoT分野での協業	有
	68,881	51,972
株式会社ローソン	2,110,000	355,500	スマートフォン決済、ポイントサービス分野の強化のための追加取得	無
	11,457	2,108
株式会社Jストリーム	1,522,800	1,522,800	インターネットサービス等の利用促進	無
	7,302	1,611
グリー株式会社	8,000,000	8,000,000	ゲーム事業での協業	無
	4,472	3,336
ぴあ株式会社	1,400,000	1,400,000	コンテンツ事業(音楽等)で協業	無
	4,291	3,122
日本空港ビルデング株式会社	609,000	609,000	安定的な通信設備設置場所の確保	無
	3,313	2,543
東日本旅客鉄道株式会社	298,700	298,700	東日本地区電気通信事業の強化	無
	2,342	2,442
株式会社インターネットイニシアティブ(注)2	840,000	420,000	データサービス等の利用促進 株式分割による株式数の増加	無
	2,182	1,489
株式会社コロプラ	2,333,900	2,550,000	位置情報を活用したビジネスでの協業	無
	1,946	2,030
株式会社クリーマ(注)3	439,000	-	スマートパス・かんたん決済導入による顧客接点拡大 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加	無
	1,802	-
株式会社スペースシャワーネットワーク	1,500,000	1,500,000	音楽等メディア・コンテンツ事業の拡大	無
	674	621
株式会社ALBERT	97,700	97,700	分析人員リソース確保と協業推進	無
	617	336
アイサンテクノロジー株式会社	280,000	280,000	自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業	無
	517	366
株式会社クロップス	400,000	400,000	マーケティングリサーチの強化	無
	368	187
株式会社ソケッツ	240,000	240,000	au携帯電話向けサービスの共同開発	無
	234	197

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
JNSホールディングス株式会社(注)4	210,000	210,000	コンテンツ事業(ヘルスケア分野)での協業	無
	124	108
中部電力株式会社	24,300	24,300	中部地区電気通信事業の連携強化	有
	35	37
株式会社ギフティ	-	1,160,800	インターネットサービス等の利用促進	無
	-	1,491
ランサーズ株式会社	-	535,700	中小企業向けクラウドソーシングサービスの提供及び顧客ベースの活用	無
	-	292

(注)1. 特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. 株式会社インターネットイニシアティブは2021年1月4日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
3. 株式会社クリーマは2020年11月27日に上場いたしました。
4. JNSホールディングス株式会社は2020年9月1日にネオス株式会社から社名変更いたしました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。