有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式会社インターネットイニシアティブは2022年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
3.株式会社ELEMENTSは2022年12月27日に上場致しました。
4.株式会社クロップスは2023年1月31日に第三者割当等による株式の追加取得をした結果、当社の持分法適用会社と致しました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる場合に保有しております。
当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に判断して、保有意義の可否及び保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 169 | 43,864 |
非上場株式以外の株式 | 15 | 114,923 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 36 | 7,187 | 新規取得等 |
非上場株式以外の株式 | 1 | - | 保有していた非上場株式の新規上場 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 4 | 969 |
非上場株式以外の株式 | 2 | 897 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
トヨタ自動車株式会社 | 39,972,500 | 39,972,500 | 通信技術及びコネクティッドカー技術の研究開発の推進等 | 有 |
75,148 | 88,839 | |||
株式会社ローソン | 2,110,000 | 2,110,000 | 双方の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進及び先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出等 | 無 |
11,837 | 9,864 | |||
グリー株式会社 | 8,000,000 | 8,000,000 | 次世代コンテンツ事業化及び連携を見据えた共同出資等 | 無 |
5,520 | 8,696 | |||
株式会社インターネットイニシアティブ(注)2 | 1,680,000 | 840,000 | 商材の相互活用および共同開発を通じた通信及びクラウド、IoTサービスにおける事業拡大等 株式分割による株式数の増加 | 無 |
4,617 | 3,448 | |||
ぴあ株式会社 | 1,400,000 | 1,400,000 | オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出及びメディア展開における連携等 | 無 |
4,494 | 4,627 | |||
日本空港ビルデング株式会社 | 609,000 | 609,000 | 安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等 | 無 |
4,019 | 3,404 | |||
株式会社JTOWER | 553,473 | 553,473 | 5Gネットワークの整備早期化に向けた共同構築やノウハウ共有の推進等 | 無 |
2,712 | 4,007 | |||
東日本旅客鉄道株式会社 | 298,700 | 298,700 | 東日本地区電気通信事業の強化及び交通と通信技術を活用した都市開発、サービス開発の推進等 | 無 |
2,191 | 2,124 | |||
株式会社Jストリーム | 3,045,600 | 3,045,600 | ネットワークコスト削減及びサービス品質維持等 | 無 |
1,782 | 2,379 | |||
アイサンテクノロジー株式会社 | 280,000 | 280,000 | 自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業等 | 無 |
716 | 538 | |||
株式会社スペースシャワーネットワーク | 1,500,000 | 1,500,000 | オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出及びメディア展開における連携等 | 無 |
651 | 639 | |||
データセクション株式会社 | 2,100,000 | 2,100,000 | 分析領域のソリューション構築の強化 | 無 |
550 | 657 | |||
株式会社ELEMENTS(注)3 | 236,000 | - | 個人認証技術の利用によるサービス品質の向上等 保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加 | 無 |
270 | - | |||
株式会社ソケッツ | 240,000 | 240,000 | データテクノロジーを活用したサービス品質の向上等 | 無 |
254 | 227 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社クリーマ | 311,400 | 311,400 | コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資 スマートパス・かんたん決済導入による顧客接点拡大 | 無 |
161 | 340 | |||
株式会社ALBERT | - | 97,700 | - | 無 |
- | 573 | |||
株式会社クロップス(注)4 | - | 400,000 | - | 無 |
- | 394 |
(注)1.特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式会社インターネットイニシアティブは2022年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
3.株式会社ELEMENTSは2022年12月27日に上場致しました。
4.株式会社クロップスは2023年1月31日に第三者割当等による株式の追加取得をした結果、当社の持分法適用会社と致しました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。