有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した少額ののれんについては、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/19 15:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に8,695百万円の減損損失を計上しております。2014/06/19 15:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 段階取得に係る差損 38,457百万円2014/06/19 15:43
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 219,734百万円 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入 (純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/19 15:43
固定資産 548,288 百万円 流動資産 125,899 のれん 219,734 固定負債 △176,472 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/19 15:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 研究開発税制 のれん償却額 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- なった主要な項目別の内訳2014/06/19 15:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 研究開発税制 △0.1 のれん償却額 1.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。