新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.上記の取締役/社外取締役の支給人員には、平成25年6月19日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名/社外取締役2名を含んでおります。
2.上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、平成13年6月26日開催の第17期定時株主総会において月額4,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、当該取締役報酬額とは別枠として、平成18年6月15日開催の第22期定時株主総会において、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額4,000万円以内と決議いただいております。なお、平成26年7月以降の取締役の基本報酬の限度額は、平成26年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成24年6月20日開催の第28期定時株主総会において年額10,000万円以内と決議いただいております。(事業年度単位となります。)

2014/06/19 15:43

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成21年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6ヶ月以内に行使を認める。
	(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6ヶ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
	(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

(注) 平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2014/06/19 15:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.企業結合の概要

(1)	被取得企業の名称	NJ株式会社
(2)	被取得企業の事業内容	特別目的会社
		NJは、当社及び住友商事株式会社(以下「住友商事」)が平成24年10月24日開催の取締役会において、J:COMの共同運営に関して締結した株主間契約に基づき、J:COMが発行する普通株式及び新株予約権を当社と共同で公開買付けする目的で設立された、当社と住友商事とが同数の議決権を保有する会社

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年3月31日まで

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間(注)1
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使、転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び単元未満株式の買増請求による受渡株式数は含めておりません。
2.当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使(株式数761,800株、処分価額の総額1,988,749,361円)、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(株式数69,795,731株、処分価額の総額182,208,714,406円)及び単元未満株式の買増請求による受渡(株式数803株、処分価額の総額2,096,288円)であります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・au+1 collection及びぷりペイド端末は対象外です。
・保有期間は同一株主番号で2014年3月31日現在の株主名簿に連続して記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入 (純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	548,288	百万円
少数株主持分	△217,834
新株予約権	△143
支配獲得前までの持分法評価額	△319,722

2014/06/19 15:43

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものです。
4.普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。

2014/06/19 15:43

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,865.5
発行価額の総額(円)	201,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	平成23年12月28日から平成27年11月30日まで(行使請求受付場所現地時間)
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額にする。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

2014/06/19 15:43

#10 自己株式に関する注記

2.普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益	-	百万円	18,308	百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	-		182,208
新株予約権の行使による社債の減少額	-		200,516

2014/06/19 15:43

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

		連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(12)	社債(*2)	349,996	363,243	13,247
(13)	転換社債型新株予約権付社債	200,666	271,960	71,293
(14)	長期借入金(*2)	325,453	330,411	4,958

*1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*2. 1年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。

2014/06/19 15:43

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	69,870,302	-
(うち新株予約権(株))	(74,455)	-
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(69,795,847)	-

(注)1.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前事業年度の社債発行差金の償却額については、社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。

2014/06/19 15:43

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	69,870,302	-
(うち新株予約権(株))	(74,455)	-
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(69,795,847)	-

(注)1 当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 前連結会計年度の社債発行差金の償却額については、社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。

2014/06/19 15:43