固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/18 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ケーブルテレビ事業におけるセットトップボックスであります。

2015/06/18 15:05

#3 事業等のリスク

(9)減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備のうち転用しないこととなった設備等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

2015/06/18 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/18 15:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
施設設置利用権の売却損	-百万円	419百万円
土地等の売却に伴う不動産売却損	7	-
その他の設備等の売却損	370	78
計	377	497

2015/06/18 15:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
市外線路設備の売却益	-百万円	138百万円
土地等の売却に伴う不動産売却益	9	81
その他の設備等の売却益	290	4
計	300	224

2015/06/18 15:05

#7 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

2015/06/18 15:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
モバイルSNS(※)サービス協業終了に伴う除却費	-百万円	8,626百万円
メタルプラス電話サービス等設備の撤去に係る設備撤去費	-	2,853
その他	-	680
計	-	12,159

※ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略2015/06/18 15:05

#9 担保に供している資産の注記（連結）

その他担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
構築物	2	-
その他の有形固定資産	1,008	11
投資有価証券	891	664

上記に対応する債務

2015/06/18 15:05

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の圧縮記帳額

2015/06/18 15:05

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入 (純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	548,288	百万円
流動資産	125,899
のれん	219,734
固定負債	△176,472
流動負債	△138,155
少数株主持分	△217,834
新株予約権	△143
支配獲得前までの持分法評価額	△319,722
段階取得に係る差損	38,457
J:COM株式の取得価額	80,052
J:COM現金及び現金同等物	△96,324
差引: J:COM取得による収入(△)	△16,271

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。

2015/06/18 15:05

#12 海外子会社事業損失に関する注記

当社連結子会社のDMX Technologies Group Limited(以下、DMX)において、平成27年2月3日にCEO(Executive Director and Chief Executive Officer)、及びCFO(Chief Financial Officer)が香港警察当局により現地法令違反の疑いで逮捕されました。DMXでは逮捕の事実を受け、当該CEO、CFOに代わり、新たにCEO及びCFOを任命して、調査委員会等を設置し、現在も当該事象の事実関係及び原因の究明に努めております。
当該調査の過程で、新たにDMXと特定の一部得意先・仕入先との取引に関連した「その他の投資及びその他の資産」(得意先への売上債権)、「貯蔵品」、「附帯事業有形固定資産」及び「附帯事業無形固定資産」について、その資産性に疑義が生じていることが判明したことから、当該資産について、当連結会計年度末において将来見込まれる損失額を海外子会社事業損失として特別損失に計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が33,798百万円減少しております。

2015/06/18 15:05

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
減価償却費超過額	22,510		23,407
固定資産除却損否認額	6,279		3,047
棚卸資産評価損否認額	2,034		2,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

2015/06/18 15:05

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
事業分離における移転利益	△1,692		△1,557
識別可能な無形固定資産	△66,047		△56,139
退職給付に係る資産	△2,249		△3,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2015/06/18 15:05

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数につきましては適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
②固定資産の減損

2015/06/18 15:05

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
(連結子会社) 主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、構築物、市内線路設備、土木設備
10年～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については8～29年、番組供給関連資産は22年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用 定額法2015/06/18 15:05