四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産又は負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第1号(改訂)「財務諸表の表示」
・IAS第16号(改訂)「有形固定資産」及びIAS第38号(改訂)「無形資産」
・IFRS第11号(改訂)「共同支配の取り決め」
・IAS第19号(改訂)「従業員給付」
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2016年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2020年3月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.企業結合
当第1四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当社グループは、2016年3月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
取得対価

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2016年3月14日)
支払現金				85,488
取得対価の合計		A		85,488

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2016年3月14日)
非流動資産
有形固定資産				4,080
無形資産				128,977
その他				3,456
非流動資産合計				136,513
流動資産
営業債権及びその他の債権				5,345
現金及び現金同等物				16,199
その他				6,437
流動資産合計				27,981
資産合計				164,494
非流動負債
借入金及び社債				66,363
繰延税金負債				38,129
その他				2,154
非流動負債合計				106,646
流動負債
借入金及び社債				1,148
営業債務及びその他の債務				9,918
その他				6,729
流動負債合計				17,795
負債合計				124,441
純資産		B		40,052
非支配持分		C		47,141
のれん		A-(B-C)		92,576

当第1四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債および非支配持分が、それぞれ118,395百万円、38,129百万円および36,020百万円増加したことによるものです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)及び要約四半期連結持分変動計算書(当連結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分)は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。
当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ Mobileサービスを提供しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大や「au でんき」の提供等により「au経済圏」の拡大に取り組んでおります。
「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサービスを提供しております。
「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	791,226		44,137		129,039		68,712		1,033,114		13,463		1,046,577		-		1,046,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,350		17,658		22,145		8,053		71,205		28,305		99,511		△99,511		-
計	814,576		61,795		151,184		76,765		1,104,319		41,768		1,146,087		△99,511		1,046,577
セグメント利益	179,213		18,365		20,081		11,302		228,962		2,066		231,028		△31		230,998
金融収益及び金融費用																	△1,621
その他の営業外損益																	521
税引前四半期利益																	229,898

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	843,987		84,745		130,174		58,953		1,117,860		12,593		1,130,453		-		1,130,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,473		18,790		21,222		6,826		71,311		29,062		100,373		△100,373		-
計	868,461		103,535		151,396		65,780		1,189,171		41,655		1,230,826		△100,373		1,130,453
セグメント利益	220,534		25,354		20,279		7,160		273,328		2,252		275,579		△467		275,112
金融収益及び金融費用																	△7,761
その他の営業外損益																	△47
税引前四半期利益																	267,304

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	19,243		-		24,260		43,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	-		235		-		235
金利スワップ	-		0		-		0
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	-		174		-		174
金利スワップ	-		9,080		-		9,080

当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,329		-		23,739		44,068
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	-		76		-		76
金利スワップ	-		0		-		0
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	-		305		-		305
金利スワップ	-		11,421		-		11,421

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2015年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2015年4月1日残高		26,845
取得		584
売却		-
包括利益
その他の包括利益		890
その他		△906
2015年6月30日残高		27,413

以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2016年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2016年4月1日残高		24,260
取得		57
売却		-
包括利益
その他の包括利益		△387
その他		△191
2016年6月30日残高		23,739

④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		24,260		インカムアプローチ		割引率		4.7%

当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		23,739		インカムアプローチ		割引率		4.6%

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2016年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産:
その他の金融資産
国債		3,003		3,168		3,003		3,163
リース未収債権		30,606		28,868		36,936		35,488
金融負債:
借入金及び社債
借入金		816,917		824,665		790,922		800,150
社債		214,613		223,717		214,636		224,200
その他の金融負債
リース債務		86,652		88,760		88,353		90,407
優先株式		95,000		100,759		95,000		100,748

(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第1四半期連結会計期間において7.5%を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
(f) 優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会		普通株式		75,148		90		2015年3月31日		2015年6月18日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会 (注)1、2、3		普通株式		87,131		35		2016年3月31日		2016年6月23日

(注)1.当社は、2015年4月1日付1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
(注)2.上記のほかに、当第1四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(注)3.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
8.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	143,949		167,105
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	2,504,929		2,484,781
基本的1株当たり四半期利益(円)	57.47		67.25

(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益		143,949		167,105
利益調整額		-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益		143,949		167,105

(単位:千株)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
発行済普通株式の加重平均株式数		2,504,929		2,484,781
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		-		372
希薄化後の加重平均株式数		2,504,929		2,485,154

		前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		57.47		67.24

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
9.偶発債務
債務保証等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日)
ケーブルシステム供給契約に対する 偶発債務 (内、外貨建偶発債務)	5,634 (US$50百万)		5,146 (US$50百万)
合計	5,634		5,146

10.後発事象
該当事項はありません。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2017年3月期第1四半期)は、2016年8月5日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。