四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記4 セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「注記3 重要な会計方針」に記載のIFRS第15号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2014年5月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「注記3 重要な会計方針」に記載しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(1)IFRS第15号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、要約四半期連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
(単位:百万円)
また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目が当第1四半期連結会計期間にIFRS15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サービス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
また、これらのサービスから生じる収益を下記のとおりに認識しております。
① 移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
1)間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2)直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額はお客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
② 固定通信サービス(CATV事業を含む)
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入については、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。
③ 付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
④ グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
⑤ ソリューションサービス
ソリューションサービスは、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
(3)報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第1四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社エナリスの報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第1四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
5.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2017年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2018年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第1四半期連結会計期間において7.2%を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)2.上記のほかに、当第1四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:千株)
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
8.後発事象
当社は、2018年8月3日付で株式会社カカクコムの株式(発行済み株式の16.63%)を同社株主より79,307百万円で取得いたしました。
9.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2019年3月期第1四半期)は、2018年8月6日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記4 セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「注記3 重要な会計方針」に記載のIFRS第15号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2014年5月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「注記3 重要な会計方針」に記載しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。 | ||||
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(1)IFRS第15号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 (2014年5月新設) | 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設 |
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、要約四半期連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
(単位:百万円)
| IAS第18号 帳簿価額 2018年 3月31日 | 組替 | 再測定 | IFRS第15号 帳簿価額 2018年 4月1日 | 利益剰余金に 対する影響 2018年 4月1日 | |
| のれん | 526,601 | - | △5,633 | 520,967 | △5,633 |
| 繰延税金資産 | 106,050 | - | △73,425 | 32,625 | △73,425 |
| 契約コスト | - | 84,868 | 275,984 | 360,851 | 275,984 |
| その他の非流動資産 | 65,477 | △56,358 | - | 9,119 | - |
| その他の流動資産 | 133,531 | △28,510 | - | 105,021 | - |
| IAS第18号 帳簿価額 2018年 3月31日 | 組替 | 再測定 | IFRS第15号 帳簿価額 2018年 4月1日 | 利益剰余金に 対する影響 2018年 4月1日 | |
| 繰延税金負債 | 80,298 | - | 26,768 | 107,066 | △26,768 |
| 契約負債 | - | 243,655 | △46,612 | 197,043 | 46,612 |
| その他の非流動負債 | 129,679 | △123,275 | - | 6,404 | - |
| その他の流動負債 | 297,932 | △120,379 | - | 177,553 | - |
| 非支配持分 | 357,554 | - | 29,302 | 386,856 | △29,302 |
また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目が当第1四半期連結会計期間にIFRS15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 注記 | IAS第18号 帳簿価額 | IFRS第15号 帳簿価額 | |
| 要約四半期連結損益計算書 | |||
| 売上高 | 1,226,434 | 1,221,716 | |
| 売上原価 | 647,924 | 643,898 | |
| 売上総利益 | 578,510 | 577,818 | |
| 販売費及び一般管理費 | 301,733 | 291,103 | |
| 営業利益 | 278,924 | 288,862 | |
| 四半期利益 | 193,799 | 199,995 | |
| 親会社の所有者 | 173,371 | 178,666 | |
| 非支配持分 | 20,428 | 21,329 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7 | 72.09 | 74.29 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 7 | 72.07 | 74.27 |
| 要約四半期連結財政状態計算書 | |||
| のれん | 527,325 | 521,691 | |
| 繰延税金資産 | 93,418 | 17,152 | |
| 契約コスト | - | 372,998 | |
| その他の非流動資産 | 69,154 | 10,034 | |
| その他の流動資産 | 162,941 | 134,143 | |
| 繰延税金負債 | 82,334 | 110,001 | |
| 契約負債 | - | 198,272 | |
| その他の非流動負債 | 133,834 | 6,845 | |
| その他の流動負債 | 331,520 | 212,788 | |
| 利益剰余金 | 3,634,306 | 3,827,069 | |
| 非支配持分 | 343,443 | 373,644 |
(2)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サービス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| セグメント | 商品/サービス | 金額 |
| パーソナルセグメント | 911,130 | |
| 移動通信 | 442,079 | |
| 固定通信 | 198,384 | |
| その他 | 270,668 | |
| ライフデザインセグメント | 97,885 | |
| 付加価値 | 48,838 | |
| その他 | 49,048 | |
| ビジネスセグメント | 148,182 | |
| 移動通信 | 57,714 | |
| 固定通信 | 67,058 | |
| その他 | 23,409 | |
| グローバルセグメント | 58,495 | |
| その他セグメント | 6,024 | |
| 合計 | 1,221,716 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,197,333 | |
| その他の源泉から生じる収益 | 24,383 | |
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
また、これらのサービスから生じる収益を下記のとおりに認識しております。
① 移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
1)間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2)直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額はお客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
② 固定通信サービス(CATV事業を含む)
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入については、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。
③ 付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
④ グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
⑤ ソリューションサービス
ソリューションサービスは、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
(3)報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第1四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社エナリスの報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||||||
| パーソ ナル | ライフ デザイン | ビジネス | グロー バル | 計 | |||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 894,521 | 96,074 | 142,654 | 58,927 | 1,192,176 | 6,490 | 1,198,666 | - | 1,198,666 | ||||||||
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 24,922 | 26,382 | 32,215 | 7,255 | 90,774 | 15,445 | 106,219 | △106,219 | - | ||||||||
| 計 | 919,443 | 122,456 | 174,869 | 66,181 | 1,282,949 | 21,935 | 1,304,885 | △106,219 | 1,198,666 | ||||||||
| セグメント利益 | 222,064 | 26,412 | 23,622 | 7,231 | 279,329 | 2,651 | 281,980 | △566 | 281,414 | ||||||||
| 金融収益及び金融費用 | △840 | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 280,574 | ||||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||||||
| パーソ ナル | ライフ デザイン | ビジネス | グロー バル (注)3 | 計 | |||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 911,130 | 97,885 | 148,182 | 58,495 | 1,215,692 | 6,024 | 1,221,716 | - | 1,221,716 | ||||||||
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 25,616 | 29,249 | 41,005 | 6,708 | 102,578 | 16,083 | 118,661 | △118,661 | - | ||||||||
| 計 | 936,746 | 127,135 | 189,186 | 65,203 | 1,318,270 | 22,107 | 1,340,377 | △118,661 | 1,221,716 | ||||||||
| セグメント利益 | 219,517 | 27,432 | 26,501 | 14,222 | 287,672 | 1,085 | 288,757 | 105 | 288,862 | ||||||||
| 金融収益及び金融費用 | △299 | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 288,562 | ||||||||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第1四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。
5.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 経常的な公正価値測定 | |||||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 80,720 | - | 29,350 | 110,071 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替予約 | - | 479 | - | 479 | |||
| 金融負債: | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替予約 | - | 38 | - | 38 | |||
| 金利スワップ | - | 5,882 | - | 5,882 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 経常的な公正価値測定 | |||||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 86,758 | - | 28,119 | 114,876 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替予約 | - | 589 | - | 589 | |||
| 金融負債: | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替予約 | - | 10 | - | 10 | |||
| 金利スワップ | - | 5,517 | - | 5,517 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2017年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | ||
| 2017年4月1日残高 | 23,460 | |
| 取得 | 505 | |
| 売却 | △11 | |
| 包括利益 | ||
| その他の包括利益 | △599 | |
| その他 | △2 | |
| 2017年6月30日残高 | 23,354 |
以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2018年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | ||
| 2018年4月1日残高 | 29,350 | |
| 取得 | 1,097 | |
| 売却 | △185 | |
| 包括利益 | ||
| その他の包括利益 | △1,746 | |
| その他 | △397 | |
| 2018年6月30日残高 | 28,119 |
④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 株式 | 29,350 | インカムアプローチ | 割引率 | 5.6%～11.2% |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |||||
| 株式 | 28,119 | インカムアプローチ | 割引率 | 5.6%～11.2% |
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 金融資産: | ||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 国債 | 3,001 | 3,069 | 3,002 | 3,058 | ||||
| リース未収債権 | 102,012 | 100,209 | 110,528 | 107,243 | ||||
| 金融負債: | ||||||||
| 借入金及び社債 | ||||||||
| 借入金 | 835,036 | 839,655 | 809,845 | 814,231 | ||||
| 社債 | 169,801 | 174,294 | 169,809 | 173,814 | ||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース債務 | 84,779 | 86,619 | 83,799 | 85,657 | ||||
(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第1四半期連結会計期間において7.2%を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 (注)1、2 | 普通株式 | 110,603 | 45 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年6月20日 定時株主総会 (注)1、2 | 普通株式 | 108,243 | 45 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)2.上記のほかに、当第1四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 173,474 | 178,666 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,452,489 | 2,405,050 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 70.73 | 74.29 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 173,474 | 178,666 | ||
| 利益調整額 | - | - | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益 | 173,474 | 178,666 |
(単位:千株)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 2,452,489 | 2,405,050 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| 役員報酬BIP信託及びESOP信託 | 575 | 674 | ||
| 希薄化後の加重平均株式数 | 2,453,063 | 2,405,723 |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 70.72 | 74.27 |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
8.後発事象
当社は、2018年8月3日付で株式会社カカクコムの株式(発行済み株式の16.63%)を同社株主より79,307百万円で取得いたしました。
9.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2019年3月期第1四半期)は、2018年8月6日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
