四半期報告書-第33期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産又は負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断並びに見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第1号(改訂)「財務諸表の表示」
・IAS第16号(改訂)「有形固定資産」及びIAS第38号(改訂)「無形資産」
・IFRS第11号(改訂)「共同支配の取り決め」
・IAS第19号(改訂)「従業員給付」
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2016年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2020年3月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.企業結合
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当社グループは、2016年3月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
取得対価

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2016年3月14日)
支払現金				85,488
取得対価の合計		A		85,488

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2016年3月14日)
非流動資産
有形固定資産				4,080
無形資産				128,977
その他				3,456
非流動資産合計				136,513
流動資産
営業債権及びその他の債権				5,345
現金及び現金同等物				16,199
その他				6,437
流動資産合計				27,981
資産合計				164,494
非流動負債
借入金及び社債				66,363
繰延税金負債				38,129
その他				2,154
非流動負債合計				106,646
流動負債
借入金及び社債				1,148
営業債務及びその他の債務				9,918
その他				6,729
流動負債合計				17,795
負債合計				124,441
純資産		B		40,052
非支配持分		C		47,141
のれん		A-(B-C)		92,576

当第1四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ118,395百万円、38,129百万円及び36,020百万円増加したことによるものです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)及び要約四半期連結持分変動計算書(当連結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分)は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。
当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ mobileサービスを提供しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大や「auでんき」の提供等により「au経済圏」の最大化に取り組んでおります。
「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済・コマース等の付加価値サービスを提供しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサービスを提供しております。
「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	2,526,172		136,346		396,866		199,364		3,258,747		40,284		3,299,031		-		3,299,031
セグメント間の 内部売上高又は振替高	72,504		55,043		65,552		23,766		216,865		85,657		302,522		△302,522		-
計	2,598,676		191,389		462,417		223,130		3,475,612		125,941		3,601,552		△302,522		3,299,031
セグメント利益	525,003		56,402		59,550		25,594		666,549		6,187		672,736		△294		672,442
金融収益及び金融費用																	△10,492
その他の営業外損益																	420
税引前四半期利益																	662,370

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	2,629,377		272,365		397,938		183,140		3,482,820		39,399		3,522,219		-		3,522,219
セグメント間の 内部売上高又は振替高	75,531		57,439		67,385		20,738		221,093		87,054		308,148		△308,148		-
計	2,704,909		329,804		465,323		203,878		3,703,914		126,453		3,830,367		△308,148		3,522,219
セグメント利益	606,867		80,597		61,088		20,505		769,057		7,620		776,677		△940		775,737
金融収益及び金融費用																	△7,013
その他の営業外損益																	△2,431
税引前四半期利益																	766,293

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	891,608		46,285		132,279		62,507		1,132,679		14,597		1,147,276		-		1,147,276
セグメント間の 内部売上高又は振替高	24,518		19,064		20,214		7,766		71,562		27,687		99,249		△99,249		-
計	916,125		65,349		152,493		70,274		1,204,240		42,285		1,246,525		△99,249		1,147,276
セグメント利益	173,576		19,801		19,982		5,674		219,033		2,273		221,307		△295		221,012
金融収益及び金融費用																	△3,591
その他の営業外損益																	△101
税引前四半期利益																	217,320

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	909,501		101,669		133,890		62,994		1,208,053		12,585		1,220,638		-		1,220,638
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25,730		18,937		23,344		7,177		75,188		29,795		104,983		△104,983		-
計	935,231		120,605		157,233		70,171		1,283,241		42,380		1,325,621		△104,983		1,220,638
セグメント利益	183,624		29,603		21,814		5,779		240,821		2,610		243,431		△330		243,101
金融収益及び金融費用																	4,423
その他の営業外損益																	△2,384
税引前四半期利益																	245,139

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	19,243		-		24,260		43,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	-		235		-		235
金利スワップ	-		0		-		0
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	-		174		-		174
金利スワップ	-		9,080		-		9,080

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	75,495		-		25,068		100,563
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	-		925		-		925
金利スワップ	-		-		-		-
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	-		8		-		8
金利スワップ	-		7,865		-		7,865

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第3四半期連結累計期間(2015年12月31日に終了した9カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2015年4月1日残高		26,845
取得		1,157
売却		△90
包括利益
その他の包括利益		△352
その他		△1,293
2015年12月31日残高		26,267

以下の表は、当第3四半期連結累計期間(2016年12月31日に終了した9カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2016年4月1日残高		24,260
取得		1,021
売却		△35
包括利益
その他の包括利益		13
その他		△191
2016年12月31日残高		25,068

④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		24,260		インカムアプローチ		割引率		4.7%

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		25,068		インカムアプローチ		割引率		4.6%

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2016年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産:
その他の金融資産
国債		3,003		3,168		3,004		3,125
リース未収債権		30,606		28,868		43,222		41,471
金融負債:
借入金及び社債
借入金		816,917		824,665		790,069		797,868
社債		214,613		223,717		189,679		196,498
その他の金融負債
リース債務		86,652		88,760		87,907		90,301
優先株式		95,000		100,759		95,000		102,141

(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。なお割引率は、当第3四半期連結会計期間において7.5%を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(f) 優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会		普通株式		75,148		90		2015年3月31日		2015年6月18日

2015年11月5日 取締役会 (注)1,2

普通株式

87,712

35

2015年9月30日

2015年12月7日

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会 (注)1,2,3		普通株式		87,131		35		2016年3月31日		2016年6月23日

2016年11月1日 取締役会 (注)1,2,3

普通株式

98,314

40

2016年9月30日

2016年12月2日

(注)1.当社は、2015年4月1日付1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
(注)2.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)3.上記のほかに、当第3四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
8.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	408,486		471,398
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	2,505,429		2,469,107
基本的1株当たり四半期利益(円)	163.04		190.92

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	131,027		145,250
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	2,506,054		2,457,853
基本的1株当たり四半期利益(円)	52.28		59.10

(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益		408,486		471,398
利益調整額		-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益		408,486		471,398

(単位:千株)

		前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行済普通株式の加重平均株式数		2,505,429		2,469,107
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		-		358
希薄化後の加重平均株式数		2,505,429		2,469,465

		前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		163.04		190.89

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
(単位:百万円)

		前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益		131,027		145,250
利益調整額		-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益		131,027		145,250

(単位:千株)

		前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
発行済普通株式の加重平均株式数		2,506,054		2,457,853
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		-		351
希薄化後の加重平均株式数		2,506,054		2,458,203

		前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		52.28		59.09

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
9.偶発債務
債務保証等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日)
ケーブルシステム供給契約に対する 偶発債務 (内、外貨建偶発債務)	5,634 (US$50百万)		5,825 (US$50百万)
合計	5,634		5,825

10.後発事象
(ビッグローブ株式会社の連結子会社化について)
当社は、2017年1月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社(以下「ビッグローブ」)の株式の100%を保有する特別目的会社の全株式を取得しました。この結果、ビッグローブ及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
これにより、当社とビッグローブは、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業などの非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図ってまいります。
取得対価は、37,000百万円であります。取得日から第33期第3四半期報告書提出日までに時間的な制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2017年3月期第3四半期)は、2017年2月7日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。