四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産又は負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第7号(改訂)「キャッシュ・フロー計算書」
・IAS第12号(改訂)「法人所得税」
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2017年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2020年3月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメントを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	843,987		84,745		139,173		58,953		1,126,858		3,595		1,130,453		-		1,130,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,473		18,790		30,281		6,826		80,370		17,678		98,048		△98,048		-
計	868,461		103,535		169,453		65,780		1,207,229		21,272		1,228,501		△98,048		1,130,453
セグメント利益	220,534		25,354		21,285		7,160		274,333		1,246		275,579		△467		275,112
金融収益及び金融費用																	△7,761
その他の営業外損益																	△47
税引前四半期利益																	267,304

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	894,521		96,074		142,654		58,927		1,192,176		6,490		1,198,666		-		1,198,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,922		26,382		32,215		7,255		90,774		15,445		106,219		△106,219		-
計	919,443		122,456		174,869		66,181		1,282,949		21,935		1,304,885		△106,219		1,198,666
セグメント利益	222,064		26,277		23,622		7,231		279,195		2,785		281,980		△566		281,414
金融収益及び金融費用																	△840
その他の営業外損益																	-
税引前四半期利益																	280,574

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	69,336		-		23,460		92,797
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	-		454		-		454
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	-		15		-		15
金利スワップ	-		7,183		-		7,183

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	72,639		-		23,354		95,993
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約	-		990		-		990
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約	-		11		-		11
金利スワップ	-		7,129		-		7,129

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第1四半期連結累計期間(2016年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2016年4月1日残高		24,260
取得		57
売却		-
包括利益
その他の包括利益		△387
その他		△191
2016年6月30日残高		23,739

以下の表は、当第1四半期連結累計期間(2017年6月30日に終了した3カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		株式
2017年4月1日残高		23,460
取得		505
売却		△11
包括利益
その他の包括利益		△599
その他		△2
2017年6月30日残高		23,354

④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		23,460		インカムアプローチ		割引率		4.6%

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		23,354		インカムアプローチ		割引率		5.6%

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2017年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産:
その他の金融資産
国債		3,002		3,117		3,003		3,099
リース未収債権		58,263		56,853		63,388		61,873
金融負債:
借入金及び社債
借入金		775,848		779,639		836,688		842,642
社債		189,747		196,025		169,756		175,183
その他の金融負債
リース債務		89,171		91,119		86,494		88,487
優先株式		95,000		102,134		-		-

(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
(注)3.上記の優先株式は、当社グループの一部の子会社が発行し、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているもので、金融負債として処理しております。当第1四半期連結会計期間において、当社は当該優先株式に係る受益権を買取っております。これにより、当該優先株式と当社が保有する受益権が、連結上相殺消去されるため、残高がゼロとなっています。
② 公正価値の測定方法
(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第1四半期連結会計期間において6.9%を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
(f) 優先株式
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会 (注)1、2		普通株式		87,131		35		2016年3月31日		2016年6月23日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2017年6月21日 定時株主総会 (注)1、2		普通株式		110,603		45		2017年3月31日		2017年6月22日

(注)1.上記のほかに、当第1四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(注)2.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	167,105		173,474
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	2,484,781		2,452,489
基本的1株当たり四半期利益(円)	67.25		70.73

(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益		167,105		173,474
利益調整額		-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益		167,105		173,474

(単位:千株)

		前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
発行済普通株式の加重平均株式数		2,484,781		2,452,489
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		372		575
希薄化後の加重平均株式数		2,485,154		2,453,063

		前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)		67.24		70.72

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
8.偶発債務
債務保証等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日)
ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務 (内、外貨建偶発債務)	5,610 (US$50百万)		5,600 (US$50百万)

9.後発事象
該当事項はありません。
10.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2018年3月期第1四半期)は、2017年8月4日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。