有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
152項目
資産の種類当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額または償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備
(注)1
2,676,204161,64840,5822,797,2702,291,059163,926506,211
空中線設備
(注)2
872,73831,5466,750897,534604,66238,756292,872
端末設備8,35624678,5957,2343131,361
市内線路設備
(注)4
217,4426,7412,950221,233191,0466,14030,187
⦅1,583⦆
市外線路設備95,1861,00068495,50191,1328684,369
土木設備
(注)4
61,59588729662,18651,3701,43410,816
⦅296⦆
海底線設備47,191--47,19144,7784962,413
建物407,98714,0232,641419,370277,46918,134141,901
構築物89,6021,1366490,67471,4052,23419,269
機械及び装置4,558142214,6794,38397295
車両3,047139173,1682,0244131,144
工具、器具及び備品99,0954,7742,134101,73583,6126,56418,122
土地259,7548021260,555--260,555
建設仮勘定
(注)3
169,447533,951423,953279,446--279,446
小計5,012,203757,035480,1015,289,1363,720,174239,3751,568,963
⦅1,879⦆
附帯事業有形固定資産49,8481,7993,64148,00635,3252,37212,681
合計5,062,051758,834483,7435,337,1433,755,498241,7481,581,644
⦅1,879⦆

(注)1.機械設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
2.空中線設備の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
3.建設仮勘定の主な増加は、サービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
4.当期減少額の⦅⦆は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。
資産の種類当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額または償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権8,57110-8,5807,4274171,153
施設利用権21,84247514622,1718,6011,06913,570
ソフトウェア
(注)5、6
547,141104,53177,502574,170287,78890,590286,382
のれん15,165--15,1651,13775814,028
特許権1-1----
借地権1,429--1,429--1,429
その他の無形固定資産29132926514435121
小計594,440105,01877,677621,780305,09792,870316,683
附帯事業無形固定資産58,15713,57610,11361,62030,47311,02331,147
合計652,597118,59487,790683,400335,571103,893347,830
長期前払費用
(注)7
453,435107,93253,976507,391234,53546,758272,856
合計453,435107,93253,976507,391234,53546,758272,856

(注)5.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
6.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
7.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。