資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額または償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
電気通信事業有形固定資産
機械設備 (注)1	2,412,676	149,395	44,325	2,517,745	1,997,088	167,814	520,657
空中線設備 (注)2	786,209	55,772	7,629	834,352	527,208	47,318	307,145
端末設備	8,964	288	1,003	8,250	6,747	371	1,503
市内線路設備 (注)4	207,090	6,615	1,708	211,997	180,859	6,203	31,138
			⦅892⦆
市外線路設備 (注)4	95,334	578	448	95,464	91,226	799	4,238
			⦅8⦆
土木設備 (注)4	60,099	770	126	60,743	48,613	1,460	12,130
			⦅125⦆
海底線設備	46,808	384	-	47,191	43,716	725	3,475
建物	365,238	16,082	4,134	377,186	246,019	16,318	131,166
構築物	84,443	2,380	155	86,668	67,113	2,454	19,555
機械及び装置	4,363	216	31	4,548	4,198	82	351
車両	1,749	423	-	2,172	1,368	168	805
工具、器具及び備品	92,922	5,283	2,941	95,264	74,815	6,914	20,449
土地	260,520	-	40	260,480	-	-	260,480
建設仮勘定 (注)3	179,242	427,272	481,666	124,848	-	-	124,848
小計	4,605,657	665,457	544,204	4,726,910	3,288,970	250,625	1,437,940
			⦅1,025⦆
附帯事業有形固定資産	56,685	2,654	1,048	58,291	41,204	5,551	17,088
合計	4,662,342	668,111	545,252	4,785,201	3,330,174	256,176	1,455,027
			⦅1,025⦆

(注)1.機械設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
2.空中線設備の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
3.建設仮勘定の主な増加は、LTEサービスエリア拡大等に伴う無線基地局設備等の取得によるものであります。
4.当期減少額の⦅⦆は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額または償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
無形固定資産
電気通信事業無形固定資産
海底線使用権	11,694	-	-	11,694	9,686	447	2,008
施設利用権	19,056	2,489	540	21,005	6,977	968	14,028
ソフトウェア (注)5、6	468,858	156,864	60,645	565,077	295,090	84,981	269,987
特許権	1	-	-	1	1	-	0
借地権	1,427	-	-	1,427	-	-	1,427
その他の無形固定資産 (注)8	1,045	48	794	299	161	33	138
			⦅739⦆
小計	502,081	159,400	61,978	599,502	311,915	86,429	287,588
			⦅739⦆
附帯事業無形固定資産	47,748	15,325	8,574	54,499	25,439	9,621	29,060
合計	549,828	174,725	70,552	654,001	337,354	96,050	316,647
長期前払費用 (注)7	375,787	89,638	53,563	411,862	177,549	37,452	234,313
合計	375,787	89,638	53,563	411,862	177,549	37,452	234,313

(注)5.ソフトウェアの主な増加は、無線基地局設備等の取得によるものであります。
6.ソフトウェアの主な減少は、償却終了によるものであります。
7.長期前払費用の主な増加は、無線基地局設置に伴う置局等によるものであります。
8.当期減少額の⦅⦆は、減損損失の金額であり取得価額より控除しております。