有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名(役員のうち女性の比率17.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	髙 橋 誠	1961年10月24日生	2003年4月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役執行役員常務 2010年6月 当社代表取締役執行役員専務 2016年6月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社CEO 2025年4月 当社代表取締役会長(現在に至る)	(注)4	82,300
代表取締役社長 CEO 渉外・コミュニケーション 統括本部長	松 田 浩 路	1971年11月30日生	2020年4月 当社執行役員 2023年4月 当社パーソナル事業本部 副事業本部長 2023年6月 当社取締役執行役員 2024年4月 当社取締役執行役員常務 CDO 当社先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長 2025年4月 当社代表取締役社長 CEO(現在に至る) 当社渉外・コミュニケーション統括本部長(現在に至る)	(注)4	30,000
取締役 執行役員専務 CFO コーポレート統括本部長	最勝寺 奈 苗	1964年5月12日生	2020年4月 当社執行役員 当社コーポレート統括本部 経営管理本部長 2022年4月 当社コーポレート統括本部 副統括本部長 兼 サステナビリティ経営推進本部長 2023年4月 当社執行役員常務 当社CFO(現在に至る) 当社コーポレート統括本部長(現在に至る) 2023年6月 当社サステナビリティ担当役員(現在に至る) 2024年6月 当社取締役執行役員常務 2025年6月 当社取締役執行役員専務(現在に至る) 2026年6月 当社ガバナンス推進本部長(現在に至る)	(注)4	23,700
取締役 執行役員常務 CSO、CDO 経営戦略本部長 オープンイノベーション 推進本部長	勝 木 朋 彦	1967年2月22日生	2019年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長 2024年4月 当社執行役員常務 当社CSO(現在に至る) 当社経営戦略本部長(現在に至る) 2025年4月 当社CDO(現在に至る) 当社オープンイノベーション推進本部長(現在に至る) 2025年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る)	(注)4	15,400
取締役 執行役員常務 ビジネス事業統括 ビジネスコア事業本部長 事業企画本部長	細 井 浩 昭	1966年11月18日生	1989年4月 第二電電株式会社(現当社)入社 2010年4月 当社グローバルICT本部 KDDI SINGAPORE PTE LTD. 出向 2013年4月 当社ソリューション営業本部 営業企画部長 2024年4月 当社執行役員 当社パーソナル事業本部 パーソナル事業戦略本部 副本部長 2024年7月 当社ビジネス事業本部 副事業本部長 2025年4月 当社執行役員常務 2026年4月 当社ビジネスコア事業本部長 兼 事業企画本部長(現在に至る) 2026年6月 当社取締役執行役員常務(現在に至る)	(注)4	12,000
取締役 執行役員 パーソナル事業統括 パーソナルコア事業本部長 コア事業推進本部長	佐々木 正 見	1972年8月23日生	1995年4月 北海道セルラー電話株式会社(現当社)入社 2022年4月 当社執行役員 当社パーソナル事業本部 コンシューマ営業統括本部 副統括本部長 兼 コンシューマ営業推進統括部長 2024年4月 当社パーソナル事業本部 副事業本部長 2024年6月 UQコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 2025年4月 当社パーソナル事業本部 パーソナル第1営業本部長 2026年4月 当社パーソナルコア事業本部長 兼 コア事業推進本部長(現在に至る) 2026年6月 当社取締役執行役員(現在に至る)	(注)4	14,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	伊 奈 憲 彦	1963年9月16日生	1987年4月 三田工業株式会社(現京セラドキュメントソリューションズ株式会社)入社 2011年8月 KYOCERA MITA AMERICA,INC.(現 KYOCERA DOCUMENT SOLUTIONS AMERICA,INC.)社長 2014年6月 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 取締役 兼 常務執行役員 2016年4月 同社取締役 兼 営業本部長 2017年4月 京セラ株式会社 執行役員常務 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2017年6月 京セラ株式会社 取締役 兼 執行役員常務 2021年4月 同社ソリューションセグメント担当 2025年4月 同社取締役 兼 執行役員専務 同社経営改革プロジェクト担当 兼 ソリューションセグメント担当 2026年4月 同社代表取締役副会長 ソリューション事業担当(現在に至る) 2026年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	-
取締役	淡 輪 敏	1951年10月26日生	2007年4月 三井化学株式会社 執行役員 2010年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2014年4月 同社代表取締役社長執行役員 2020年4月 同社代表取締役会長 2022年6月 当社取締役(現在に至る) 2023年4月 三井化学株式会社取締役会長 2023年6月 東京ガス株式会社社外取締役(現在に至る) 2026年4月 三井化学株式会社取締役	(注)4	4,000
取締役	大 川 順 子	1954年8月31日生	2010年2月 日本航空株式会社 執行役員 2012年2月 同社常務執行役員 2013年4月 同社専務執行役員 2013年6月 同社取締役専務執行役員 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員 2018年6月 同社副会長 2019年4月 同社特別理事 2020年6月 株式会社商工組合中央金庫 社外取締役 2022年6月 当社取締役(現在に至る) 朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役(現在に至る) 2023年6月 東京電力ホールディングス株式会社社外取締役(現在に至る)	(注)4	6,400
取締役	奥 宮 京 子	1956年6月2日生	1984年4月 弁護士登録 2000年9月 田辺総合法律事務所パートナー(現在に至る) 2014年6月 日本電気株式会社 社外監査役 森永乳業株式会社 社外取締役 2017年7月 労働政策審議会雇用環境・均等分科会会長 2018年6月 株式会社横浜銀行 社外取締役 2023年6月 当社取締役(現在に至る) 株式会社朝日工業社社外取締役(現在に至る) 2023年8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事(現在に至る)	(注)4	2,000
取締役	安 藤 真	1952年2月16日生	1995年4月 国立大学法人東京工業大学(現国立大学法人東京科学大学)工学部 電気電子工学科 教授 2015年4月 同大学理事・副学長(研究担当) 2017年4月 同大学名誉教授(現在に至る) 2018年4月 国立高等専門学校機構 理事(研究、情報担当) 2020年6月 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 プログラムディレクター(現在に至る) 2022年1月 ワイヤレス電力伝送運用調整協議会 会長(現在に至る) 2024年4月 総務省 持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業 プログラムディレクター(現在に至る) 2024年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)4	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	池 田 潤一郎	1956年7月16日生	1979年4月 大阪商船三井船舶株式会社(現株式会社商船三井)入社 2004年6月 同社人事部長 2007年6月 同社定航部長 2008年6月 同社執行役員 2010年6月 同社常務執行役員 2013年6月 同社取締役 専務執行役員 2015年6月 同社代表取締役 社長執行役員 2021年4月 同社代表取締役 会長執行役員 2023年4月 同社取締役 会長 2024年6月 ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現在に至る) 2026年4月 株式会社商船三井 取締役 2026年6月 当社取締役(現在に至る) 株式会社商船三井 特別顧問(現在に至る)	(注)4	-
常勤監査役	増 田 和 彦	1963年11月25日生	1987年4月 第二電電株式会社(現当社)入社 2015年4月 当社理事 2017年4月 株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)常務執行役員 技術部門長 2019年4月 当社グローバルコンシューマ事業推進本部長 2022年4月 当社執行役員 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd出向(CEO) 2024年4月 当社執行役員常務 2025年4月 当社パーソナル事業本部 副事業本部長 2026年1月 当社コーポレート統括本部 経営管理本部 2026年4月 当社常勤顧問 2026年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	109,700
常勤監査役	山 下 和 保	1965年1月12日生	2010年4月 当社ネットワーク技術本部 知的財産室長 2018年4月 当社グローバル事業企画本部 グローバル経営管理部長 2022年4月 当社コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進本部 副本部長 2023年4月 当社コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進本部長 2024年1月 当社コーポレート統括本部 経営管理本部 2024年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)6	13,300
常勤監査役	小笠原 憲 一	1966年5月8日生	1991年4月 建設省(現国土交通省)入省 2005年7月 国土交通省 大臣官房会計課 企画専門官 2007年7月 同省 河川局 水政企画官 2012年4月 京都市 都市計画局長 2014年4月 同市 副市長 2017年4月 国土交通省 大臣官房 参事官(税制担当) 2018年7月 同省 土地・建設産業局 建設市場整備課長 2020年6月 同省 総合政策局 海外プロジェクト推進課長 2021年4月 独立行政法人 住宅金融支援機構 理事 2023年7月 国土交通省 水管理・国土保全局 次長 2024年7月 同省 大臣官房 海外プロジェクト審議官 2026年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	-
監査役	小 暮 和 敏	1959年1月17日生	1982年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年4月 公認会計士登録 1996年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 2013年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2019年7月 同協会 副会長 2022年7月 同協会 相談役 2022年10月 小暮和敏公認会計士事務所設立(現在に至る) 2023年12月 東京都墨田区監査委員(現在に至る) 2024年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)6	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	有 馬 浩 二	1958年2月23日生	2008年6月 株式会社デンソー 常務役員 2014年6月 同社 専務役員 2015年6月 同社 代表取締役社長 2022年5月 一般社団法人 日本自動車部品工業会 会長 2023年6月 株式会社デンソー 代表取締役会長 2024年6月 当社監査役(現在に至る) 2025年3月 AGC株式会社社外取締役(現在に至る) 2025年6月 株式会社デンソー 取締役会長(現在に至る)	(注)6	700
計					316,600

(注)1.取締役淡輪敏、大川順子、奥宮京子、安藤真及び池田潤一郎の各氏は、社外取締役です。
2.監査役小笠原憲一、小暮和敏及び有馬浩二の各氏は、社外監査役です。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しています。執行役員は上記取締役兼務4名を含む33名で構成されています。
4.2026年6月17日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2026年6月17日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7.所有株式数については、2026年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。
② 社外役員の状況(8名)
・取締役奥宮京子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係(内部通報窓口の受付業務の委託)がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役小暮和敏氏は、小暮和敏公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役有馬浩二氏は、株式会社デンソーの取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・取締役淡輪敏、大川順子、安藤真及び池田潤一郎、並びに監査役小笠原憲一の各氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりです。
(企業統治における機能・役割、選任状況)
・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として、独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めています。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。
・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役奥宮京子氏は、法律事務所パートナーや諸委員会の委員等として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、社外取締役という立場以外で会社経営に直接関与した経験はありませんが、業務執行の監督機能強化への貢献及び弁護士としての専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役安藤真氏は、当社事業と関連性の高い電気通信・情報通信分野に関する優れた専門的知見を有しており、社外取締役という立場以外で会社経営に直接関与した経験はありませんが、業務執行の監督機能強化への貢献及び情報通信分野等における専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役池田潤一郎氏は、大手海運事業者の代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・監査役小笠原憲一氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、社外監査役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・監査役小暮和敏氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表等として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、社外監査役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・監査役有馬浩二氏は、大手自動車部品メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な経験及び優れた識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、社外監査役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
(監督・監査における連携等)
・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っています。
・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っています。社外監査役のうち非常勤の2名は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。
・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会・監査役会及び監査業務を通じて、それぞれ必要な情報を収集し、社外役員としての立場から適宜意見を述べています。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、企業倫理や内部統制状況の聴取を行う等、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しています。