有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
温室効果ガス排出の絶対総量の開示
当社グループは、「GHGプロトコル コーポレート会計・報告基準(2004年)」及び「サステナビリティ開示テーマ別基準第2号(気候関連開示基準)」に基づき、連結会計グループ全体の温室効果ガス排出量をScope1、Scope2、Scope3に区分してCO2相当量(mt-CO2e)で把握・開示しています。
Scope1 :26,919 mt-CO2e(連結)
Scope2(ロケーション):1,381,853 mt-CO2e (連結)
Scope2(マーケット) :610,985 mt-CO2e(連結)
Scope3(合計) :10,939,914 mt-CO2e (連結)※2024年度実績
Scope3温室効果ガス排出の開示

	排出量(連結) ※2024年度実績
カテゴリー1 購入した物品・サービス	7,475,856 mt-CO2e
カテゴリー2 資本財	2,170,627 mt-CO2e
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	196,530 mt-CO2e
カテゴリー4 輸送、配送 (上流)	5,209 mt-CO2e
カテゴリー5 事業から出る廃棄物	305 mt-CO2e
カテゴリー6 出張	8,691 mt-CO2e
カテゴリー7 雇用者の通勤	3,242 mt-CO2e
カテゴリー8 リース資産 (上流)	428 mt-CO2e
カテゴリー9 輸送、配送 (下流)	-
カテゴリー10 販売した製品の加工	-
カテゴリー11 販売製品の使用	605,024 mt-CO2e
カテゴリー12 販売した製品の廃棄	948 mt-CO2e
カテゴリー13 リース資産 (下流)	-
カテゴリー14 フランチャイズ	-
カテゴリー15 投資	473,054 mt-CO2e

温室効果ガス(GHG)排出の測定アプローチ及び測定方法に関する開示
[測定アプローチ]
GHG排出量の測定に当たっては、当社が実質的な経営判断を行う事業体における排出量を自社の排出量とする経営支配力アプローチを採用しています。これは、気候関連の指標及び目標の設定・管理において、当社が実効的に影響を及ぼすことができる範囲を明確に捉え、指標・目標の管理において適切であると判断しています。
また、当社が開示するGHG排出量関連の指標・目標は、いずれも経営支配力アプローチにより算定しています。
[GHG排出量の測定方法(活動量×排出係数)]
Scope1:燃料使用量×排出係数
Scope2(ロケーション):エネルギー消費量×環境省(令和6年/2024年)電気事業者別排出係数、代替値
Scope2(マーケット):エネルギー消費量×環境省(令和6年/2024年)電気事業者別排出係数
Scope3(環境省DB Ver3.4を利用)
カテゴリー1:購入した物品・サービスの金額×排出係数
カテゴリー2:資本財の取得金額×排出係数
カテゴリー3:購入した燃料量×排出係数
カテゴリー4:製品別輸送重量データ×排出係数
カテゴリー5:種類・処理方法別の廃棄物重量×排出係数
カテゴリー6:移動手段別の移動距離・従業員数又は交通費支給額×排出係数
カテゴリー7:移動手段別の移動距離・従業員数×排出係数
カテゴリー8:リース車の燃料使用量×排出係数
カテゴリー9:開示なし(該当する事業活動を営んでいないため)
カテゴリー10:開示なし(該当する事業活動を営んでいないため)
カテゴリー11:販売製品の使用シナリオ×排出係数
カテゴリー12:種類・処理方法別の廃棄物重量×排出係数
カテゴリー13:開示なし(カテゴリー11に合わせて開示することを検討しているため)
カテゴリー14:開示なし(該当する事業活動を営んでいないため)
カテゴリー15:金融系グループ会社の投融資実績×排出係数
排出係数は、日本国内で広く利用され信頼性が高いと評価されている環境省等の公表値を主に採用しています。
気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示
当社グループは、気候関連の識別したリスクと機会と関連した事業活動や資産のエクスポージャーとして下記を把握しています。
[移行リスクに対して脆弱な事業活動]
気候関連の移行リスクに対して脆弱な事業活動にかかる当社単体(局舎・DC)とTelehouse事業の電力消費量の割合はグループ全体のうち、46.6%を占めております。
[物理的リスクに対して脆弱な資産]
気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産である通信設備の簿価は1,453,547百万円であります。(連結財務諸表注記 5.有形固定資産を参照)
[気候関連の機会と整合した事業活動]
気候関連の機会と整合した事業活動である当社単体(局舎・DC)とTelehouse事業の電力消費量の割合はグループ全体のうち、46.6%を占めております。
資本投下に関する開示
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の数値(災害対応のための資本投下)は、1,149百万円であります。
炭素価格に関する開示
社内で独自にCO2の価格を設定し、投資の判断基準とする「社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング 制度)」(ICP)を導入しており、社内炭素価格は、「14,000円/t-CO2」です。
⦅適用対象例⦆
・空調効率向上など、省電力技術の導入
・エネルギー効率を向上させる設備更改
産業別の指標の開示
IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンスが定める指標について、適用可能性を考慮した結果、適用しないと判断したため、当社が独自に作成した指標を用いています。
そのほかの気候関連の指標の開示
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会として、以下を識別しており、関連する企業のパフォーマンス指標とその算定方法は以下の通りです。

分類	内容	対応	パフォーマンス指標	指標の算定方法
移行 リスク	電力コスト(再生可能エネルギー)の上昇	長期安定的な再生可能エネルギーの確保、事業用設備の省エネルギーの実行	電力消費量原単位:539	売上高あたり電力消費量(連結) データインプット:当社グループの売上高及び電力消費量実績
物理的リスク	災害時の復旧コスト、現有設備(基地局等)の被害	全社規模のBCP訓練の実施	BCP訓練参加率:100%	主要参集要員における訓練参加者数/訓練参加対象者数 データインプット:BCP事務局による集計
機会	エネルギー効率向上(基地局スリープ機能等)によるコスト削減、利益率向上	事業用設備の省エネルギー実行	電力消費量原単位:539	売上高あたり電力消費量(連結) データインプット:当社グループの売上高及び電力消費量実績

指標の数値は相対指標です。また、第三者による認証を取得していません。
気候関連の目標
当社は脱炭素社会の実現を加速させるため、グループとして2040年度末までにネットゼロ達成、2030年度末までのScope1+2の実質ゼロという目標をサステナビリティ委員会にて議論のうえ承認、設定しています。

	環境目標(※1)	目標年度	内容
1	当社グループのネットゼロ達成	2040年度	当社グループの事業活動に関わる排出(Scope1+2)に加え、Scope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成
2	当社グループのカーボンニュートラル達成	2030年度	当社グループの事業活動に関わる排出(Scope1+2)
3	当社における追加性(※2)再生可能エネルギー比率50%以上	2030年度	当社が消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50%以上を達成
4	全世界の当社データセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合100%の達成	2025年度 (達成済)	当社グループがTelehouseブランドで展開している全世界のデータセンターに関して、「使用電力の100%を実質再生可能エネルギー由来電力へ切替え」を達成

(※1)各目標の定義については、以下をご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/policy/#a03
(※2)太陽光発電設備などを新たに導入することで、社会全体の再生可能エネルギー導入量増加につながる効果を持つこと。
これまで日本では「温室効果ガスを2030年度までに2013年度比46%減にする」という目標を掲げ、各企業が取組を進めてきました。一方で2023年11月から12月に開催されたCOP28では、パリ協定で各国が提出した2030年までの削減目標に対する進捗確認が実施され、2035年に向けてさらなる目標引き上げが必要であると認識されました。
このような、世界的な環境意識のさらなる高まりを受けて、脱炭素社会の実現に向けた取組をよりいっそう加速すべく、上記の環境目標を設定しています。
これらの目標はいずれも絶対量目標であり、温室効果ガスの対象ガスは主としてCO2です。2040年度ネットゼロ目標(Scope1+2+3)は、Science Based Targets initiative(SBTi)よりネットゼロ目標として認定を取得しています。
目標変更の必要性については、国際的なサステナビリティ動向等を踏まえ、サステナビリティ委員会で定期的に評価を行っています。
目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標は、当社グループの事業活動に関わる排出(Scope1,2)とサプライチェーン全体からのCO2排出量です。
気候関連の目標のそれぞれに対する企業のパフォーマンスは以下の通りです。いずれも達成に向けて計画通り進捗しております。
・2040年度末までにグループネットゼロ達成
2025年度実績:-
・2030年度末までにグループカーボンニュートラル達成
2025年度実績:CO2排出量 0.6百万t
温室効果ガス排出目標
[温室効果ガス排出目標設定のアプローチ]
2030年度までに当社グループ全体のScope1+2のCO2排出量を実質ゼロに、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。これらは、7種類の温室効果ガスのうち、CO2を対象としており、純量(ネット)目標として設定したものです。
[カーボンクレジットの考え方]
2030年度末までに当社グループ全体のScope1+2におけるCO2排出量の実質ゼロを達成するために、Scope1+2の97%以上を削減し、残余分の約3%は品質が確保されたカーボンクレジットなどによるオフセットを予定しています。
利用するカーボンクレジットの詳細情報については検討中であるため、詳細が確定次第、計画を開示する予定です。