平均臨時雇用人員 - エンタープライズ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 751
- 2020年3月31日
- 942
- 2021年3月31日
- 1,043
- 2022年3月31日
- 1,314
- 2023年3月31日
- 1,578
- 2024年3月31日
- 2,100
個別
- 2019年3月31日
- 562
- 2020年3月31日
- 626
- 2021年3月31日
- 731
- 2022年3月31日
- 927
- 2023年3月31日
- 1,130
- 2024年3月31日
- 1,193
有報情報
- #1 ガバナンス（連結）
- 人権委員会2024/06/21 15:00
当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、委員にコンシューマ事業、エンタープライズ事業、テクノロジーユニット、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害の恐れのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の社内浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。
環境委員会 - #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- -デジタル人材確保・育成の取り組み(事業即応性)2024/06/21 15:00
デジタル技術の進展により、企業および社会のデジタル化が進展しています。当社の事業戦略において、デジタル人材育成は非常に重要なテーマの一つです。当社ではデジタル人材を、データやテクノロジーを使って産業界に大きな変革を起こせる人材と定義し、育成の取り組みを進めています。全社員向けには「ソフトバンクユニバーシティTech」を立ち上げ、社員がテクノロジーとデータについて学べる環境づくりを進めています。また、法人統括内では、デジタル化に取り組む法人企業に対し顧客の経営課題解決に直結するソリューションセールスを推進できる人材を育成する「コンサルティング営業育成プログラム」や、社会のデジタル化を担う新規事業開発人材を育成する「事業プロデューサー制度」など、エンタープライズ事業が進めるデジタル戦略の中核を担うデジタル人材の育成に積極的に取り組んでいます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進していく中で、既存事業に比べ、短期での個々人の成果が見えにくい新たな取り組みをいかに評価し、必要な人材を配置していくかなど、評価制度や人材活用に関する人事的な課題にも対応しています。事業戦略に沿った新たな事業を育てるために、人事が柔軟に変化・対応していくことが非常に重要だと考えています。
-ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組み - #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。2024/06/21 15:00
- #4 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/21 15:00
(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。セグメントの名称 従業員数(名) (6,725) エンタープライズ 7,277 (2,100)
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 保有の効果の検証は、「b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。2024/06/21 15:00
銘柄 (当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) (前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由 1,222 1,246 九州旅客鉄道㈱ 276,100 276,100 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 978 814
(注) RPAホールディングス㈱は、2024年6月1日付で、オープングループ㈱へ商号変更しています。銘柄 (当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) (前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由 - 1,129 ㈱山善 - 100,000 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年12月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 102 ㈱ジャックス - 20,000 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年11月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 88 パナソニックホールディングス㈱ - 60,000 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年11月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 71 ㈱スターフライヤー - 12,000 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年12月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 30 ゼビオホールディングス㈱ - 25,500 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年11月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 27 江崎グリコ㈱ - 5,500 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年11月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 18 ㈱T&Dホールディングス - 8,470 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年12月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 14 ㈱トマト銀行 - 10,000 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年12月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 10 日本ハム㈱ - 1,000 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年11月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 4 ㈱りそなホールディングス - 3,525 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年12月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 2 ㈱ドウシシャ - 600 当社のエンタープライズ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の希薄化が認められたため2023年12月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。 - 1
(b) みなし保有株式 - #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん2024/06/21 15:00
耐用年数を確定できない無形資産(単位:百万円) コンシューマ 155,075 155,075 エンタープライズ 56,340 119,760 メディア・EC
(注1)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。(単位:百万円) コンシューマ 293,956 293,956 エンタープライズ 51,954 51,954 ディストリビューション 4,093 4,093 - #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 報告セグメントの概要2024/06/21 15:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 - #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しています。2024/06/21 15:00
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。 - #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高の内訳は、以下の通りです。2024/06/21 15:00
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。(単位:百万円) 小計 2,872,423 2,810,132 エンタープライズ(注4) モバイル(注3) 313,845 315,877
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2023年3月31日に終了した1年間は148,111百万円、2024年3月31日に終了した1年間は196,943百万円です。 - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- でんきにおける収益は、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給(小売りサービス)は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。2024/06/21 15:00
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。 - #11 監査報酬（連結）
- 事業/領域別の主な監査テーマは次のとおりです。2024/06/21 15:00
(c) 組織の体制、独立性、監査品質事業/領域 着眼点 監査テーマ コンシューマ事業 販売戦略、業務の有効性 インセンティブ施策の承認・効果検証プロセス エンタープライズ事業 法令遵守 販売代理店における情報管理の有効性、コンプライアンス遵守状況 テクノロジーユニット 業務の有効性 基地局撤去・廃棄プロセスの適切性
ⅰ 人員・専門性 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループが2020年3月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率95%を超え、その後もエリアを拡大しています。これまでは主に、ノンスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスで、超高速・大容量の通信を実現していました。これに引き続き、スタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進めることにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービスの提供を目指しています。一方、設備投資については、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります。2024/06/21 15:00
(b) エンタープライズ事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大
当社グループは、法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売に注力し、新規顧客の獲得および顧客1社当たりの取引額拡大を目指します。また、従業員のリスキルや採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する高付加価値なソリューションの提案を行います。さらに最先端テクノロジーの知見を駆使し、社会課題の解決に繋がる新事業の創出を目指します。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b. 生産、受注及び販売の実績2024/06/21 15:00
当社グループは、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。
(注) 1 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。セグメントの名称 金額(億円) 前期比(%) コンシューマ 28,239 △2.1 エンタープライズ 7,875 5.0 ディストリビューション 6,466 9.6 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。2024/06/21 15:00
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。