契約負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 933億7100万
- 2018年3月31日 +7.82%
- 1006億7600万
- 2019年3月31日 +13.18%
- 1139億5000万
- 2020年3月31日 +12.02%
- 1276億5200万
- 2021年3月31日 -15.68%
- 1076億3300万
- 2022年3月31日 -3.1%
- 1042億9300万
- 2023年3月31日 +11.43%
- 1162億1300万
- 2024年3月31日 +10.41%
- 1283億700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 確定給付負債 35,046 39,777 契約負債 42,390 62,265 その他 4,781 4,122 - #2 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。2024/06/21 15:00
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ⅱ.直接販売2024/06/21 15:00
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 賞与引当金 9,903 10,800 契約負債およびその他流動負債 10,984 12,535 棚卸資産等 6,526 6,512
- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (1)貸借対照表2024/06/21 15:00
前事業年度において、「その他の固定負債」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。当事業年度よりこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において「固定負債」に表示していた「その他の固定負債」41,200百万円は、「契約負債」35,343百万円、「その他の固定負債」5,857百万円として組み替えています。 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 営業債務及びその他の債務 25,29 2,317,402 2,535,072 契約負債 36 116,213 128,307 銀行事業の預金 26,29 1,472,260 1,643,155 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ii.直接販売2024/06/21 15:00
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。