契約負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 933億7100万
- 2018年3月31日 +7.82%
- 1006億7600万
- 2019年3月31日 +13.18%
- 1139億5000万
- 2020年3月31日 +12.02%
- 1276億5200万
- 2021年3月31日 -15.68%
- 1076億3300万
- 2022年3月31日 -3.1%
- 1042億9300万
- 2023年3月31日 +11.43%
- 1162億1300万
有報情報
- #1 注記事項-その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。2023/06/21 15:01
(注) 2022年3月31日において、「その他」に含めていた非流動負債の「契約負債」に関しては、重要性が増した(単位:百万円) 確定給付負債 33,640 35,046 契約負債(注) 20,538 42,390 その他 2,538 4,781
ため、2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるために、2022年3月31日の - #2 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。2023/06/21 15:01
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⅱ.直接販売2023/06/21 15:01
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 賞与引当金 10,960 9,903 契約負債およびその他流動負債 9,817 10,984 棚卸資産等 4,847 6,526
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ii.直接販売2023/06/21 15:01
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモバイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。