法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億6200万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 497億5700万
- 2010年3月31日 +101.73%
- 1003億7700万
- 2011年3月31日 +22.02%
- 1224億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 9000万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 496億1300万
- 2010年3月31日 +101.98%
- 1002億700万
- 2011年3月31日 +22.11%
- 1223億6500万
- 2017年3月31日 +31.92%
- 1614億2500万
- 2018年3月31日 -3.09%
- 1564億4300万
- 2019年3月31日 -2.1%
- 1531億5400万
- 2020年3月31日 +21.97%
- 1868億900万
- 2021年3月31日 +7.42%
- 2006億6900万
- 2022年3月31日 -31.39%
- 1376億8300万
- 2023年3月31日 -1.07%
- 1362億600万
- 2024年3月31日 -7.85%
- 1255億1600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/21 15:00
1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) - #2 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。2024/06/21 15:00
(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。(単位:百万円) 契約資産 11,020 22,000 未収還付法人税等 34,849 51,090 その他 29,609 33,962 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (6) グローバル・ミニマム課税による影響2024/06/21 15:00
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/21 15:00
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △0.4 % 0.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 % 20.4 %