有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

23.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日に 終了した1年間		2024年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△258,329		△252,296
繰延税金費用	49,586		36,649
合計	△208,743		△215,647

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2023年3月31日に 終了した1年間		2024年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	31.5		31.5
永久差異による影響	△2.1		△0.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	3.9		△7.1
持分法で会計処理されている投資による影響	2.3		1.9
企業結合に伴う再測定による利益	△11.1		-
その他	△0.3		0.7
実際負担税率	24.2		26.8

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2023年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2022年 4月1日		会計方針の変更による累積的影響額		2022年4月1日 (修正後)		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	59,913		-		59,913		8,945		-		64		△11		68,911
未払金およびその他の負債	120,374		-		120,374		△11,197		△30		160		△888		108,419
棚卸資産	5,509		-		5,509		1,805		-		21		0		7,335
繰越欠損金	6,357		-		6,357		3,358		-		-		552		10,267
契約負債	3,076		-		3,076		16,685		-		-		-		19,761
リース負債	4,907		182,904		187,811		19,863		-		-		-		207,674
その他	54,295		△349		53,946		16,663		△1,006		628		3,701		73,932
合計	254,431		182,555		436,986		56,122		△1,036		873		3,354		496,299
繰延税金負債
リース債権	△5,797		-		△5,797		338		-		-		-		△5,459
契約資産	△906		-		△906		804		-		-		-		△102
契約コスト	△101,932		-		△101,932		42		-		-		-		△101,890
有形固定資産および無形資産	△391,541		-		△391,541		△2,197		-		△18,328		-		△412,066
使用権資産	△63		△182,621		△182,684		△18,797		-		-		-		△201,481
その他	△89,441		66		△89,375		13,274		20,237		-		△999		△56,863
合計	△589,680		△182,555		△772,235		△6,536		20,237		△18,328		△999		△777,861
純額	△335,249		-		△335,249		49,586		19,201		△17,455		2,355		△281,562

(注) 当社グループは、2024年3月31日に終了した1年間よりIAS第12号(改訂) 「法人所得税」を適用し、単一の取引から生じた資産及び負債に係る同額の繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識しています。当該会計方針の変更に伴い、2023年3月31日に終了した1年間の数値を遡及して修正しています。

2024年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2024年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	68,911		21,363		-		△2,720		△14		87,540
未払金およびその他の負債	108,419		20,404		199		190		603		129,815
棚卸資産	7,335		265		-		△8		0		7,592
繰越欠損金	10,267		△3,928		-		△24		448		6,763
契約負債	19,761		△6,253		-		△4		-		13,504
リース負債	207,674		1,427		-		-		229		209,330
その他	73,932		1,956		△964		△28		307		75,203
合計	496,299		35,234		△765		△2,594		1,573		529,747
繰延税金負債
リース債権	△5,459		△305		-		-		-		△5,764
契約資産	△102		102		-		-		-		-
契約コスト	△101,890		3,930		-		-		-		△97,960
有形固定資産および無形資産	△412,066		2,093		-		△3,902		△5,794		△419,669
使用権資産	△201,481		592		-		-		△223		△201,112
その他	△56,863		△4,997		△1,833		2,750		378		△60,565
合計	△777,861		1,415		△1,833		△1,152		△5,639		△785,070
純額	△281,562		36,649		△2,598		△3,746		△4,066		△255,323

当社グループにおいて、2024年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は 31,314百万円(2023年3月31日は29,578百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2024年3月31日
将来減算一時差異	116,616		92,998
繰越欠損金	122,302		117,780
合計	238,918		210,778

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2024年3月31日
1年目	401		556
2年目	568		890
3年目	914		1,614
4年目	2,525		69
5年目以降	117,894		114,651
合計	122,302		117,780

上記に加えて、2024年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,217,272百万円(2023年3月31日は1,673,345百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2024年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,299,426百万円(2023年3月31日は1,587,969百万円)です。
(6) グローバル・ミニマム課税による影響
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。