有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2021年3月31日に 終了した1年間		2022年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△318,541		△274,677
繰延税金費用	18,562		△21,734
合計	△299,979		△296,411

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2021年3月31日に 終了した1年間		2022年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	31.5		31.5
永久差異による影響	0.7		△1.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.4		0.0
持分法で会計処理されている投資による影響	2.2		2.8
その他	△0.4		1.0
実際負担税率	35.4		33.7

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2020年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合 (注)		その他		2021年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	44,398		△2,253		-		13,465		65		55,675
未払金およびその他の負債	92,030		9,733		19		10,379		179		112,340
棚卸資産	7,126		△157		-		22		0		6,991
繰越欠損金	9,081		3,243		-		54		102		12,480
契約負債	23,419		△12,720		-		-		△1		10,698
その他	38,059		6,280		2,843		4,052		△1,387		49,847
合計	214,113		4,126		2,862		27,972		△1,042		248,031
繰延税金負債
リース	△5,797		△49		-		-		-		△5,846
契約資産	△17,884		12,321		-		-		-		△5,563
契約コスト	△68,984		△7,369		-		-		-		△76,353
有形固定資産および無形資産	△195,109		△1,540		-		△125,008		-		△321,657
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延	△19,504		19,504		-		-		-		-
その他	△19,179		△8,431		△27,361		△26,147		△196		△81,314
合計	△326,457		14,436		△27,361		△151,155		△196		△490,733
純額	△112,344		18,562		△24,499		△123,183		△1,238		△242,702

2022年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2021年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2022年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	55,675		4,442		-		1		△205		59,913
未払金およびその他の負債	112,340		7,810		△18		34		208		120,374
棚卸資産	6,991		△1,482		-		-		0		5,509
繰越欠損金	12,480		△6,371		-		21		227		6,357
契約負債	10,698		△7,622		-		-		-		3,076
その他	49,847		6,904		△173		△87		△1,545		54,946
合計	248,031		3,681		△191		△31		△1,315		250,175
繰延税金負債
リース	△5,846		49		-		-		-		△5,797
契約資産	△5,563		4,657		-		-		-		△906
契約コスト	△76,353		△25,579		-		-		-		△101,932
有形固定資産および無形資産	△321,657		△1,676		-		-		-		△323,333
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延	-		-		-		-		-		-
その他	△81,314		△2,866		△4,301		29		△305		△88,757
合計	△490,733		△25,415		△4,301		29		△305		△520,725
純額	△242,702		△21,734		△4,492		△2		△1,620		△270,550

(注) 2022年3月31日に終了した1年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正を行っています。 詳細については、「注記6.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
当社グループにおいて、2022年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は1,320百万円(2021年3月31日は10,655百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
将来減算一時差異	39,994		47,781
繰越欠損金	47,709		53,811
合計	87,703		101,592

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
1年目	198		118
2年目	433		111
3年目	482		285
4年目	673		500
5年目以降	45,923		52,797
合計	47,709		53,811

上記に加えて、2022年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,961,741百万円(2021年3月31日は2,510,884百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,096,037百万円(2021年3月31日は740,661百万円)です。