有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/21 15:01
【資料】
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【項目】
160項目
22.法人所得税
当該注記における2022年3月31日及び2022年3月31日に終了した1年間の数値は、「注記4.会計方針の変更(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日に
終了した1年間
2023年3月31日に
終了した1年間
当期税金費用△274,677△258,329
繰延税金費用△7,90149,586
合計△282,578△208,743

(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位:%)
2022年3月31日に
終了した1年間
2023年3月31日に
終了した1年間
法定実効税率31.531.5
永久差異による影響△1.6△2.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響0.03.9
持分法で会計処理されている投資による影響2.82.3
企業結合に伴う再測定による利益-△11.1
その他0.2△0.3
実際負担税率32.924.2


(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2022年3月31日に終了した1年間
(単位:百万円)
2021年
4月1日
純損益
の認識額
その他の包括
利益の認識額
企業結合その他2022年
3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産55,6754,442-1△20559,913
未払金およびその他の負債112,3407,810△1834208120,374
棚卸資産6,991△1,482--05,509
繰越欠損金12,480△6,371-212276,357
契約負債10,698△7,622---3,076
その他54,1026,822△173△87△1,46259,202
合計252,2863,599△191△31△1,232254,431
繰延税金負債
リース△5,84649---△5,797
契約資産△5,5634,657---△906
契約コスト△76,353△25,579---△101,932
有形固定資産および無形資産△396,3974,856---△391,541
その他△89,4464,519△4,30129△305△89,504
合計△573,605△11,498△4,30129△305△589,680
純額△321,319△7,899△4,492△2△1,537△335,249

2023年3月31日に終了した1年間
(単位:百万円)
2022年
4月1日
純損益
の認識額
その他の包括
利益の認識額
企業結合その他2023年
3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産59,9138,945-64△1168,911
未払金およびその他の負債120,374△11,197△30160△888108,419
棚卸資産5,5091,805-2107,335
繰越欠損金6,3573,358--55210,267
契約負債3,07616,685---19,761
その他59,20219,658△1,0066283,70182,183
合計254,43139,254△1,0368733,354296,876
繰延税金負債
リース△5,797338---△5,459
契約資産△906804---△102
契約コスト△101,93242---△101,890
有形固定資産および無形資産△391,541△2,197-△18,328-△412,066
その他△89,50411,34520,237-△999△58,921
合計△589,68010,33220,237△18,328△999△578,438
純額△335,24949,58619,201△17,4552,355△281,562

当社グループにおいて、2023年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は 29,578百万円(2022年3月31日は1,320百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:百万円)
2022年3月31日2023年3月31日
将来減算一時差異47,781116,616
繰越欠損金53,811122,302
合計101,592238,918

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)(単位:百万円)
2022年3月31日2023年3月31日
1年目118401
2年目111568
3年目285914
4年目5002,525
5年目以降52,797117,894
合計53,811122,302

上記に加えて、2023年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,673,345百万円(2022年3月31日は1,832,448百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2023年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,587,969百万円(2022年3月31日は1,176,440百万円)です。

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