有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

23.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2024年3月31日に 終了した1年間		2025年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△252,296		△235,206
繰延税金費用	36,649		10,435
合計	△215,647		△224,771

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年3月31日に終了した1年間において35,274百万円です。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2024年3月31日に 終了した1年間		2025年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	31.5		31.5
永久差異による影響	△0.2		0.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△7.1		△5.6
持分法で会計処理されている投資による影響	1.9		0.6
その他	0.7		△1.3
実際負担税率	26.8		25.5

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2024年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2023年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2024年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	68,911		21,363		-		△2,720		△14		87,540
未払金およびその他の負債	108,419		20,404		199		190		603		129,815
棚卸資産	7,335		265		-		△8		0		7,592
繰越欠損金	10,267		△3,928		-		△24		448		6,763
契約負債	19,761		△6,253		-		△4		-		13,504
リース負債	207,674		1,427		-		-		229		209,330
その他	73,932		1,956		△964		△28		307		75,203
合計	496,299		35,234		△765		△2,594		1,573		529,747
繰延税金負債
リース債権	△5,459		△305		-		-		-		△5,764
契約資産	△102		102		-		-		-		-
契約コスト	△101,890		3,930		-		-		-		△97,960
有形固定資産および無形資産	△412,066		2,093		-		△3,902		△5,794		△419,669
使用権資産	△201,481		592		-		-		△223		△201,112
その他	△56,863		△4,997		△1,833		2,750		378		△60,565
合計	△777,861		1,415		△1,833		△1,152		△5,639		△785,070
純額	△281,562		36,649		△2,598		△3,746		△4,066		△255,323

2025年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2024年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合 (注)		その他		2025年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	87,540		△2,740		-		1,151		△3		85,948
未払金およびその他の負債	129,815		55,190		△824		108		△586		183,703
棚卸資産	7,592		473		-		△22		-		8,043
繰越欠損金	6,763		△297		-		△29		△15		6,422
契約負債	13,504		1,553		-		-		△65		14,992
リース負債	209,330		△1,565		-		33,812		△167		241,410
その他	75,203		5,922		2,622		△553		48		83,242
合計	529,747		58,536		1,798		34,467		△788		623,760
繰延税金負債
リース債権	△5,764		244		-		-		-		△5,520
契約資産	-		-		-		-		-		-
契約コスト	△97,960		△22,300		-		-		-		△120,260
有形固定資産および無形資産	△419,669		△20,584		27		△3,277		△52		△443,555
使用権資産	△201,112		6,309		-		△33,445		737		△227,511
その他	△60,565		△11,770		△1,099		△11,200		616		△84,018
合計	△785,070		△48,101		△1,072		△47,922		1,301		△880,864
純額	△255,323		10,435		726		△13,455		513		△257,104

(注)「企業結合」による増加は、主にWeWork Japan合同会社の事業承継をしたことによるものです。
当社グループにおいて、2025年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は 3,390百万円(2024年3月31日は31,314百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2024年3月31日		2025年3月31日
将来減算一時差異	92,998		75,816
繰越欠損金	117,780		126,209
合計	210,778		202,025

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2024年3月31日		2025年3月31日
1年目	556		903
2年目	890		1,475
3年目	1,614		66
4年目	69		3,750
5年目以降	114,651		120,015
合計	117,780		126,209

上記に加えて、2025年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は1,031,607百万円(2024年3月31日は1,217,272百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2025年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,398,079百万円(2024年3月31日は1,299,426百万円)です。
(6) グローバル・ミニマム課税による影響
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、2025年3月31日に終了した1年間より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
(7) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を31.5%から32.3%に変更し計算しています。この税率変更が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。