有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

22.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
当期税金費用	△235,206		△277,944
繰延税金費用	10,435		74,545
合計	△224,771		△203,399

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2026年3月31日に終了した1年間において59,049百万円(2025年3月31日は35,274百万円)です。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2026年3月31日に終了した1年間において59,799百万円です。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
法定実効税率	31.5		31.5
永久差異による影響	0.3		0.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△5.6		△9.0
持分法で会計処理されている投資による影響	0.6		0.4
企業結合に伴う再測定による利益	-		△2.0
その他	△1.3		0.2
実際負担税率	25.5		21.9

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2024年 4月1日		純損益 の認識額		その他の包括 利益の認識額		企業結合 (注1)		その他		2025年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	87,540		△2,740		-		1,151		△3		85,948
未払金およびその他の負債	129,815		55,190		△824		108		△586		183,703
棚卸資産	7,592		473		-		△22		-		8,043
繰越欠損金	6,763		△297		-		△29		△15		6,422
契約負債	13,504		1,553		-		-		△65		14,992
リース負債	209,330		△1,565		-		33,812		△167		241,410
その他	75,203		5,922		2,622		△553		48		83,242
合計	529,747		58,536		1,798		34,467		△788		623,760
繰延税金負債
リース債権	△5,764		244		-		-		-		△5,520
契約コスト	△97,960		△22,300		-		-		-		△120,260
有形固定資産および無形資産	△419,669		△20,584		27		△3,277		△52		△443,555
使用権資産	△201,112		6,309		-		△33,445		737		△227,511
その他	△60,565		△11,770		△1,099		△11,200		616		△84,018
合計	△785,070		△48,101		△1,072		△47,922		1,301		△880,864
純額	△255,323		10,435		726		△13,455		513		△257,104

2026年3月31日に終了した1年間

(単位:百万円)
	2025年 4月1日		純損益 の認識額 (注2)		その他の包括 利益の認識額		企業結合		その他		2026年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産	85,948		4,454		-		34		1		90,437
未払金およびその他の負債	183,703		52,418		△1,111		516		△448		235,078
棚卸資産	8,043		262		△84		3		-		8,224
繰越欠損金	6,422		36,898		-		8,351		399		52,070
契約負債	14,992		188		-		-		△1		15,179
リース負債	241,410		1,395		-		456		877		244,138
その他	83,242		1,311		2,475		148		△156		87,020
合計	623,760		96,926		1,280		9,508		672		732,146
繰延税金負債
リース債権	△5,520		△766		-		-		-		△6,286
契約コスト	△120,260		△18,868		-		-		-		△139,128
有形固定資産および無形資産	△443,555		4,281		91		△18,052		△1,594		△458,829
使用権資産	△227,511		△4,867		-		△407		156		△232,629
その他	△84,018		△2,161		△6,294		△1,065		364		△93,174
合計	△880,864		△22,381		△6,203		△19,524		△1,074		△930,046
純額	△257,104		74,545		△4,923		△10,016		△402		△197,900

(注1)2025年3月31日に終了した1年間における「企業結合」による増加は、主にWeWork Japan合同会社の事業承継をしたことによるものです。
(注2)2026年3月31日に終了した1年間における「純損益の認識額」による増加には、当社の子会社であるPayPay㈱で繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響57,535百万円(繰延税金資産の増加)が含まれています。
当社グループにおいて、2026年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は17,881百万円(2025年3月31日は3,390百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日		2026年3月31日
将来減算一時差異	75,816		59,988
繰越欠損金	126,209		95,248
合計	202,025		155,236

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。

繰越欠損金(税額ベース)			(単位:百万円)
	2025年3月31日		2026年3月31日
1年目	903		2,031
2年目	1,475		940
3年目	66		2,219
4年目	3,750		10,008
5年目以降	120,015		80,050
合計	126,209		95,248

上記に加えて、2026年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は974,706百万円(2025年3月31日は1,031,607百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2026年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は1,756,214百万円(2025年3月31日は1,398,079百万円)です。