有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
149項目
22.法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月31日に
終了した1年間
2021年3月31日に
終了した1年間
当期税金費用△276,122△318,541
繰延税金費用△28,40518,562
合計△304,527△299,979


(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位:%)
2020年3月31日に
終了した1年間
2021年3月31日に
終了した1年間
法定実効税率31.531.5
永久差異による影響△0.00.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響0.71.4
持分法で会計処理されている投資による影響2.32.2
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延2.4-
その他0.6△0.4
実際負担税率37.535.4

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
(単位:百万円)
2019年
4月1日
新基準適用による累積的影響額(注)2019年4月1日
(修正後)
純損益
の認識額
その他の包括
利益の認識額
企業結合その他2020年
3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産47,142-47,142△4,885-2,164△2344,398
未払金およびその他の負債83,108-83,1087,301-1,656△3592,030
棚卸資産9,860-9,860△4,042-1,308-7,126
繰越欠損金8,560-8,560509-41△309,080
契約負債19,744-19,7443,675---23,419
その他31,5703,56035,130112△2,5313,3581,99038,059
合計199,9843,560203,5442,670△2,5318,5271,902214,112
繰延税金負債
リース△7,092-△7,0921,295---△5,797
契約資産△10,432-△10,432△7,452---△17,884
契約コスト△66,609-△66,609△2,375---△68,984
有形固定資産および無形資産△37,777-△37,777△7,074-△150,258-△195,109
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延---△19,504---△19,504
その他△25,832△1,413△27,2454,0354,333△45△256△19,178
合計△147,742△1,413△149,155△31,0754,333△150,303△256△326,456
純額52,2422,14754,389△28,4051,802△141,7761,646△112,344


2021年3月31日に終了した1年間
(単位:百万円)
2020年
4月1日
純損益
の認識額
その他の包括
利益の認識額
企業結合その他2021年
3月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形資産44,398△2,253-13,4656555,675
未払金およびその他の負債92,0309,7331910,379179112,340
棚卸資産7,126△157-2206,991
繰越欠損金9,0813,243-5410212,480
契約負債23,419△12,720--△110,698
その他38,0596,2802,8434,052△1,38749,847
合計214,1134,1262,86227,972△1,042248,031
繰延税金負債
リース△5,797△49---△5,846
契約資産△17,88412,321---△5,563
契約コスト△68,984△7,369---△76,353
有形固定資産および無形資産△195,109△1,540-△130,360-△327,009
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延△19,50419,504----
その他△19,179△8,431△27,361△26,147△196△81,314
合計△326,45714,436△27,361△156,507△196△496,085
純額△112,34418,562△24,499△128,535△1,238△248,054

(注) 当社グループは、2020年3月31日に終了した1年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年3月31日に終了した1年間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響額を繰延税金負債の修正として認識しています。
当社グループにおいて、2021年3月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は10,655百万円(2020年3月31日は2,454百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:百万円)
2020年3月31日2021年3月31日
将来減算一時差異25,06339,994
繰越欠損金20,99047,709
合計46,05387,703


繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)(単位:百万円)
2020年3月31日2021年3月31日
1年目32198
2年目14433
3年目342482
4年目555673
5年目以降20,04745,923
合計20,99047,709

上記に加えて、2021年3月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は2,510,884百万円(2020年3月31日は1,207,518百万円)です。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2021年3月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は740,661百万円(2020年3月31日は750,809百万円)です。

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