- #1 ガバナンス(連結)
人権委員会
当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、事業開発、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害の恐れのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。
環境委員会
2023/06/21 15:01- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
コンシューマ | 7,463 |
(5,243) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
2023/06/21 15:01- #5 株式の保有状況(連結)
保有の効果の検証は、「b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しております。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。
銘柄 | (当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) | (前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由 |
㈱ヤマダホールディングス | 24,200,000 | 24,200,000 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 |
11,035 | 9,196 |
㈱ベルパーク | 715,500 | 715,500 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 |
1,246 | 1,379 |
814 | 692 |
上新電機㈱ | 300,000 | 300,000 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 |
586 | 577 |
551 | - |
㈱プラザクリエイト本社 | 1,350,000 | 1,350,000 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 |
549 | 487 |
㈱ビックカメラ | 230,000 | 230,000 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 |
256 | 249 |
㈱サカイホールディングス | 450,000 | 450,000 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有しています。 |
247 | 278 |
銘柄 | (当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) | (前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由 |
102 | 94 |
㈱トーシンホールディングス | 144,000 | 144,000 | 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 |
96 | 95 |
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
2023/06/21 15:01- #6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれん
| | | | (単位:百万円) |
事業セグメント(資金生成単位グループ) | | 2022年3月31日(注1) | | 2023年3月31日 |
コンシューマ | | 155,075 | | 155,075 |
法人 | | 44,974 | | 56,340 |
耐用年数を確定できない無形資産
| | | | (単位:百万円) |
事業セグメント(資金生成単位グループ) | | 2022年3月31日(注1) | | 2023年3月31日 |
コンシューマ | | 293,956 | | 293,956 |
法人 | | 51,954 | | 51,954 |
(注1)「注記4. 会計方針の変更 (2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
2023/06/21 15:01- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
2023/06/21 15:01- #8 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7)被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は66,233百万円、純損失は15,971百万円です。
2023/06/21 15:01- #9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2023/06/21 15:01- #10 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #11 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 |
売上高 | 1,567,421 | 1,672,377 |
当期利益 | 73,030 | 173,075 |
2023年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、18,769百万円(2022年3月31日に終了した1年間は38,597百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、15,353百万円(2022年3月31日に終了した1年間は14,671百万円)です。
2023/06/21 15:01- #12 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| (単位:百万円) |
| 2022年3月31日に終了した1年間 |
売上高 | 57,443 |
販売費及び一般管理費 | 117,568 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、30,570百万円を配分しています。
2023/06/21 15:01- #13 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
2023/06/21 15:01- #14 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
a.収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入、でんき収入からなります。
2023/06/21 15:01- #15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月 | ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 |
2017年4月 | ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代表取締役社長 兼 CEO(現任) |
2018年4月 | 当社代表取締役副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括 兼 プロダクト&マーケティング統括 兼 渉外担当 |
2019年12月 | 当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括兼コンシューマ営業統括兼プロダクト&マーケティング統括兼渉外担当 |
2020年6月 | PayPay㈱取締役(現任) |
2021年4月 | 当社代表取締役副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括(現任) |
2023/06/21 15:01- #16 監査報酬(連結)
当事業年度は、販売戦略・法令遵守等の観点から、合計22件の内部監査を実施しており、事業/領域別の主な監査テーマは次のとおりです。
事業/領域 | 着眼点 | 監査テーマ |
コンシューマ事業 | 販売戦略 | キャンペーン構築プロセスの整備・運用状況 |
法人事業 | 法令遵守 | モバイル契約における本人確認(携帯電話不正利用防止法) |
(b) 組織の体制、独立性、監査品質
ⅰ 人員・専門性
2023/06/21 15:01- #17 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および越直美氏の5名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで31年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱堀場エステックとの間に、機器保守に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、資材の発注および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
2023/06/21 15:01- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9%)増の59,120億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより748億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより402億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円、コンシューマ事業が4億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益
2023/06/21 15:01- #19 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35.売上高」に記載の通りです。
2023/06/21 15:01- #20 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円) |
| 注記 | 2022年3月31日に終了した1年間(注2) | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
売上高 | 7,35 | 5,690,606 | | 5,911,999 |
売上原価 | 36 | △2,889,116 | | △3,194,085 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
2023/06/21 15:01- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/21 15:01