- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
2023/06/21 15:01- #3 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1,578) |
| 流通 | 2,280 |
| (476) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #4 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2017年4月 | ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる |
| 2017年5月 | 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース&サービス㈱(注)7の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)8を子会社化 |
| 2018年3月 | 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化 |
(注) 1 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年5月1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
耐用年数を確定できない無形資産
| | | | (単位:百万円) |
| 法人 | | 51,954 | | 51,954 |
| 流通 | | 4,093 | | 4,093 |
| ヤフー・LINE | | | | |
(注1)「注記4. 会計方針の変更 (2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
(注2)ヤフー・LINE事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー・LINE事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
2023/06/21 15:01- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は66,233百万円、純損失は15,971百万円です。
2023/06/21 15:01- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2023/06/21 15:01- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日に終了した1年間 | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 1,567,421 | 1,672,377 |
| 当期利益 | 73,030 | 173,075 |
2023年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、18,769百万円(2022年3月31日に終了した1年間は38,597百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、15,353百万円(2022年3月31日に終了した1年間は14,671百万円)です。
- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 2022年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 57,443 |
| 販売費及び一般管理費 | 117,568 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注2) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、30,570百万円を配分しています。
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
2023/06/21 15:01- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。
2023/06/21 15:01- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および越直美氏の5名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで31年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱堀場エステックとの間に、機器保守に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、資材の発注および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
2023/06/21 15:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比2,214億円(3.9%)増の59,120億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより895億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより748億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより402億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより346億円、コンシューマ事業が4億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益
2023/06/21 15:01- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35.売上高」に記載の通りです。
2023/06/21 15:01- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年3月31日に終了した1年間(注2) | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 売上高 | 7,35 | 5,690,606 | | 5,911,999 |
| 売上原価 | 36 | △2,889,116 | | △3,194,085 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/21 15:01
