営業費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4007億4400万
- 2009年3月31日 +5.64%
- 4233億5200万
- 2010年3月31日 +10.58%
- 4681億5000万
- 2011年3月31日 +19.92%
- 5614億100万
個別
- 2008年3月31日
- 4004億1700万
- 2009年3月31日 +5.59%
- 4228億300万
- 2010年3月31日 +10.96%
- 4691億4500万
- 2011年3月31日 +19.79%
- 5619億6700万
- 2017年3月31日 +16.23%
- 6531億8700万
- 2018年3月31日 +1.96%
- 6659億9300万
- 2019年3月31日 +2.89%
- 6852億5900万
- 2020年3月31日 -10.86%
- 6108億800万
- 2021年3月31日 +9.13%
- 6665億5900万
- 2022年3月31日 +4.22%
- 6946億8900万
- 2023年3月31日 -0.63%
- 6902億9300万
- 2024年3月31日 +12.82%
- 7788億700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 38. その他の営業収益およびその他の営業費用2024/06/21 15:00
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。
(注1) 2023年3月31日に終了した1年間における主な内容は、PayPay㈱の子会社化に伴い計上した段階取得に係る差益です。詳細は「注記6.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。(単位:百万円) その他の営業費用 減損損失 △5,604 △14,672 - #2 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社およびJPiTは、当該判決について最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行っています。2024/06/21 15:00
東京高等裁判所の判決に基づき、連結財政状態計算書上、前年度より計上していた損害金8,984百万円および遅延損害金10,192百万円の合計19,176百万円を「流動負債」の「引当金(流動)」で戻し入れています。また、2024年3月31日に終了した1年間において、連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」、遅延損害金10,192百万円は「金融費用」で戻し入れています。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 総額または純額表示2024/06/21 15:00
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、越直美氏、坂本真樹氏および佐々木裕子氏の6名です。2024/06/21 15:00
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで32年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱堀場エステックとの間に、機器保守に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、資材の発注および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間にわたりTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。2024/06/21 15:00
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。(単位:億円) 売上高 28,831 28,239 △591 △2.1% 営業費用(注) 24,207 23,284 △922 △3.8% うち、減価償却費及び償却費 4,275 3,959 △316 △7.4%
売上高の内訳 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/06/21 15:00
(注) 2023年3月31日に終了した1年間および2024年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) その他の営業収益 38 321,422 30,172 その他の営業費用 38 △14,588 △5,688 営業利益 1,060,168 876,068 - #7 電気通信事業営業費用明細表(連結)
- 【電気通信事業営業費用明細表】2024/06/21 15:00