ソフトバンク(9434)の営業費用の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4007億4400万
- 2009年3月31日 +5.64%
- 4233億5200万
- 2010年3月31日 +10.58%
- 4681億5000万
- 2011年3月31日 +19.92%
- 5614億100万
個別
- 2008年3月31日
- 4004億1700万
- 2009年3月31日 +5.59%
- 4228億300万
- 2010年3月31日 +10.96%
- 4691億4500万
- 2011年3月31日 +19.79%
- 5619億6700万
- 2017年3月31日 +16.23%
- 6531億8700万
- 2018年3月31日 +1.96%
- 6659億9300万
- 2019年3月31日 +2.89%
- 6852億5900万
- 2020年3月31日 -10.86%
- 6108億800万
- 2021年3月31日 +9.13%
- 6665億5900万
- 2022年3月31日 +4.22%
- 6946億8900万
- 2023年3月31日 -0.63%
- 6902億9300万
- 2024年3月31日 +12.82%
- 7788億700万
- 2025年3月31日 +18.09%
- 9197億100万
- 2026年3月31日 +12.75%
- 1兆369億
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 37. その他の営業収益およびその他の営業費用2026/06/19 15:30
「その他の営業収益」および「その他の営業費用」の内訳は、以下の通りです。
(注) 2026年3月31日に終了した1年間における「企業結合に伴う再測定による利益」には、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記6.企業結合(3)LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。(単位:百万円) その他の営業費用 減損損失 △13,822 △7,265 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 総額または純額表示2026/06/19 15:30
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで34年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。2026/06/19 15:30
越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般およびリスク管理に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏がパートナー弁護士を務める三浦法律事務所との間に、法務アドバイス業務等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
坂本真樹氏は、電気通信大学の教授として情報学を専門としており、AIをはじめとするテクノロジーについて豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が教授を務める電気通信大学との間に、技術支援・研究開発に関する契約および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。2026/06/19 15:30
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。(単位:億円) 売上高 29,529 30,151 622 2.1% 営業費用(注) 24,224 24,643 418 1.7% うち、減価償却費及び償却費 3,788 3,743 △45 △1.2%
売上高の内訳 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、「施設保全費」に含めていた管路使用料、電柱添架料および一部のコロケーションに係る費用は、MVNO(注)に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン等の見直しに伴い、当事業年度より「通信設備使用料」に含めて表示しています。当事業年度よりこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。2026/06/19 15:30
この結果、前事業年度において、「電気通信事業営業損益」の「営業費用」に表示していた「施設保全費」16,381百万円は、「通信設備使用料」16,381百万円として組み替えています。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「社債利息」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。当事業年度よりこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/19 15:30
(注1)2025年3月31日に終了した1年間および2026年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) その他の営業収益 37 43,195 58,879 その他の営業費用 37 △13,822 △16,220 営業利益 989,016 1,042,576
(注2)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。 - #7 電気通信事業営業費用明細表(連結)
- 【電気通信事業営業費用明細表】2026/06/19 15:30