(注1)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注2)「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。

2026/06/19 15:30

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年3月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年5月7日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年5月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08%(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。
b. 被取得企業の概要

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#3 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年3月31日に終了した1年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、62,324百万円(2025年3月31日に終了した1年間は90,306百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるLINEヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、19,425百万円(2025年3月31日に終了した1年間は14,735百万円)です。

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#4 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
b. LINEヤフー㈱の有利子負債に付されている財務制限条項等の特約条項
当社の子会社であるLINEヤフー㈱の有利子負債には財務制限条項等の特約条項が付されており、主な内容は次の通りです。

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、ソフトバンクグループ㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、その一部について、同社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
さらに、LINEヤフー㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度等を導入しており、LINEヤフー㈱および同社の関係会社の役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年9月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長
1996年1月	ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱)代表取締役社長
2006年4月	ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議長、代表執行役社長兼 CEO
2015年4月	当社代表取締役会長
2015年6月	ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱)取締役
2016年3月	ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)職務執行者

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2007年4月	㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱)代表取締役社長
2018年7月	LINE Digital Frontier㈱代表取締役
2021年3月	Zホールディングス㈱(現 LINEヤフー㈱)代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)
2023年4月	同社代表取締役社長 CEO Marketing & Sales CPO
2023年6月	PayPay㈱取締役(現任)
2023年10月	LINEヤフー㈱代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現任)
2026年6月	当社取締役(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅲ.セキュリティガバナンスの確保
メディア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者として、個人情報の保護をはじめとするセキュリティガバナンスの確保を重視しています。当社は、同社の親会社として、定期的なリスク状況の評価や緊急事態発生時の連絡体制の強化など、実効的なセキュリティガバナンスの確保に向けた取り組みを進めています。
なお、LINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいに関して、2023年度に総務省から行政指導を、個人情報保護委員会から勧告および報告等の求めを受け、また2024年度においても総務省から追加の行政指導を受けました。これを受けて、同社は再発防止策を推進し、2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了するなど、策定した主要な対応を完了しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注2)LINEヤフーがLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定による利益を認識しました。
(注3)IPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース㈱のそれぞれにつき子会社の支配喪失に伴う利益を計上しました。

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#10 重要な契約等（連結）

(2)連結子会社
名称 LINEヤフー株式会社
住所東京都千代田区紀尾井町1番3号

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