有報情報
- #1 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
- 械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
3 端末設備の主な増加は、レンタル用携帯端末の調達によるものです。
4 端末設備の主な減少は、旧型のレンタル用携帯端末の廃棄・売却によるものです。
5 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
6 ソフトウエアの主な増加は、無線基地局および交換設備等の新設・増設、社内システムの増強によるものです。
7 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。2024/06/21 15:00 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額2024/06/21 15:00
- #3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 42.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報2024/06/21 15:00
(1) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。 - #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。2024/06/21 15:00
(注) 「その他」には、主として電力の仕入、業務委託および事務所等の共益費に関する未履行の契約に関するものが含まれています。(単位:百万円) 棚卸資産 226,265 194,548 有形固定資産および無形資産 240,021 289,855 その他(注) 239,662 337,662 - #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 通信設備2024/06/21 15:00
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に5年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース - #6 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。2024/06/21 15:00
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。(単位:百万円) 契約コストの償却費 △247,887 △255,146 固定資産除却損 △30,927 △25,321 通信設備使用料 △251,752 △249,243 - #7 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- a. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産2024/06/21 15:00
セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。(単位:百万円) 2023年3月31日 2024年3月31日 有形固定資産 731,125 815,955 - #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 14.有形固定資産2024/06/21 15:00
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/21 15:00
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「注記3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」および「注記6.企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については、「注記3.重要性がある会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「注記15.のれんおよび無形資産」ご参照ください。
b.有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (7) 有形固定資産2024/06/21 15:00
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。 - #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 「調整後純有利子負債」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における有利子負債にハイブリッド資本を加算し、現金及び現金同等物、債権流動化現金準備金ならびにその他の調整項目を調整した金額をいいます。2024/06/21 15:00
「調整後EBITDA」とは、直近連結会計期間又は四半期連結累計期間における営業利益に減価償却費及び償却費(固定資産除去損を含みます。)ならびに株式報酬費用を加算し、その他の調整項目を調整した金額をいいます。
「ハイブリッド資本」とは、当社が発行して各信用格付業者から資本性の承認を得た社債型種類株式、永久劣後債又は永久劣後ローンのうち、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点において残存する金額の合計をいいます。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。2024/06/21 15:00
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 15:00
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記42.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △609,222 △554,074 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,676 1,838 投資の取得による支出 △64,894 △96,062 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- a. 【連結財政状態計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 14 1,673,705 1,768,812 使用権資産 19 763,598 662,183 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/21 15:00
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む) - #16 附帯事業固定資産に関する注記
- ※3 附帯事業固定資産2024/06/21 15:00
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 附帯事業固定資産 753 百万円 506 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
