新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づくもの(新株予約権の発行) 2025
年6月26日関東財務局長に提出

2026/06/19 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/19 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次の通りです。
・2020年7月新株予約権(2020年6月24日取締役会決議)

区 分	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
付与対象者の区分および人数(名)	当社執行役員および従業員 94	同左
新株予約権の数(個)	129	129
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)	普通株式 129,000	普通株式129,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	2022年8月1日～2027年7月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	同左
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2020年7月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。

2026/06/19 15:30

#4 事業等のリスク

b. 親会社との関係について	(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて	当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社の議決権のうち40.1%をソフトバンクグループジャパン㈱を介して実質保有しています。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含む重大な影響力を有することになります。当社は、独立性を確保するため、取締役会の構成において社外取締役が過半数を占める体制としています。また、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会の2つの委員会を任意に設けることで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「(b)役員の兼任について」から「(e)ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。
	(b) 役員の兼任について	当社の取締役のうち、孫正義氏がソフトバンクグループ㈱の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長 兼 社長執行役員を兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。
	(c) 従業員の出向および兼任について	ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外の社員の兼務も解消しています。当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

b. 親会社との関係について	(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について	現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
	(e) ソフトバンクグループとの取引関係について	当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。

2026/06/19 15:30

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	4,581,000	4,581,000	26,000	26,000
その他(譲渡制限付株式の付与)	8,928,500	1,934,805,950	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよび新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。

2026/06/19 15:30

#6 役員報酬（連結）

(注2) 短期業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬として2026年7月17日に付与される予定のものであり、翌連結会計年度に会計処理(費用計上)されます。ただし、2026年6月23日付で退任予定である取締役2名に対する分(329百万円)については、現金での支給を予定しています。
(注3) 非金銭報酬等として2021年7月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額等を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。また、2026年6月23日付で退任予定である取締役2名へ支給予定の中期業績連動報酬のうち当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額も含んでいます。なお、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額については、中期業績連動報酬の算定期間後の2027年6月に現金で支給する予定です。ストックオプション制度の内容については、前述の「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2026/06/19 15:30

#7 従業員の状況（連結）

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。
d. 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2026/06/19 15:30

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/06/19 15:30

#9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a. 取引の概要
当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年3月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年5月7日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年5月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08%(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。
b. 被取得企業の概要

2026/06/19 15:30

#10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称		付与日		行使期限
2018年3月新株予約権(注1)		2018年3月30日		2025年3月31日
2020年7月新株予約権(注2)		2020年7月31日		2027年7月31日
2021年1月新株予約権(注3)		2021年1月22日		2028年3月31日

2021年7月新株予約権1号(注4)		2021年7月20日		2028年3月31日
2021年7月新株予約権2号(注5)		2021年7月20日		2028年7月31日
2022年7月新株予約権(注6)		2022年7月20日		2029年7月31日
2023年7月新株予約権(注7)		2023年7月20日		2030年7月31日
2024年7月新株予約権(注8)		2024年7月19日		2031年7月31日
2024年8月新株予約権(注9)		2024年8月30日		2032年3月31日
2025年7月新株予約権(注10)		2025年7月18日		2032年7月31日

(注1) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。

2026/06/19 15:30

#11 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) 発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3) 2025年3月31日に終了した1年間における期中増加は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、普通株式の発行済株式総数が42,911,435千株増加、および新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が83,855千株増加したことによるものです。
2026年3月31日に終了した1年間における期中増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が220,499千株増加したことによるものです。

2026/06/19 15:30

#12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 希薄化後1株当たり純利益

	2025年3月31日に終了した1年間		2026年3月31日に終了した1年間
発行済普通株式の加重平均株式数	47,312,472		47,694,033
新株予約権による普通株式増加数	332,966		253,487
合計	47,645,438		47,947,520

(注1)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
(注2)社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。

2026/06/19 15:30

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

なお、その内訳として、5,079,759,400株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、1,761,969,300株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
(注2) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注3) 単元株式数は100株です。また、会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしています。

2026/06/19 15:30

#14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注1)	2023年11月1日を払込期日とする第1回社債型種類株式の発行による増加です。発行形態、発行価格および資本組入額は以下の通りです。発行形態 有償一般募集発行価格 1株当たり4,000円資本組入額 1株当たり2,000円
(注3)	自己株式の消却による減少です。
(注4)	新株予約権の行使による増加です。
(注5)	株式分割(1:10)によるものです。
(注7)	会社法第447条第1項および第3項ならびに会社法第448条第1項および第3項の規定に基づき、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、資本金および資本準備金の額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えたものです(減資割合31.0%)。
(注8)	2026年4月1日から2026年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,676,000株、資本金が2,006百万円、資本準備金が2,006百万円増加しています。

2026/06/19 15:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当期末の資本合計は、前期末から4,031億円(9.5%)増加し、46,685億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は2,142億円の増加、非支配持分は1,889億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少4,192億円があった一方で、当期の純利益の計上による増加5,508億円、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加324億円によるものです。
(設備投資)

2026/06/19 15:30

#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/19 15:30