外部顧客への売上高 - コンシューマ
連結
- 2018年3月31日
- 2兆6087億
- 2019年3月31日 +2.52%
- 2兆6745億
- 2020年3月31日 +0.39%
- 2兆6850億
- 2021年3月31日 +2.88%
- 2兆7623億
- 2022年3月31日 +4.08%
- 2兆8749億
有報情報
- #1 ガバナンス（連結）
- 人権委員会2024/06/21 15:00
当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、委員にコンシューマ事業、エンタープライズ事業、テクノロジーユニット、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害の恐れのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の社内浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。
環境委員会 - #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。2024/06/21 15:00
- #3 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/21 15:00
(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。セグメントの名称 従業員数(名) コンシューマ 7,359 (6,725)
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 保有の効果の検証は、「b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。2024/06/21 15:00
(注) RPAホールディングス㈱は、2024年6月1日付で、オープングループ㈱へ商号変更しています。銘柄 (当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) (前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 保有目的・定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由 ㈱ヤマダホールディングス 24,200,000 24,200,000 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 10,677 11,035 ㈱ベルパーク 715,500 715,500 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有しています。 1,222 1,246 978 814 上新電機㈱ 300,000 300,000 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 698 586 656 991 ㈱プラザホールディングス 270,000 1,350,000 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。期中に発行会社が株式併合をした結果、株式数が減少しています。 615 549 ㈱ビックカメラ 230,000 230,000 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 295 256 ㈱サカイホールディングス 450,000 450,000 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有しています。 231 247 128 551 ㈱トーシンホールディングス 144,000 144,000 当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。 104 96 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん2024/06/21 15:00
耐用年数を確定できない無形資産(単位:百万円) 事業セグメント(資金生成単位グループ) 2023年3月31日 2024年3月31日 コンシューマ 155,075 155,075 エンタープライズ 56,340 119,760
(注1)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。(単位:百万円) 事業セグメント(資金生成単位グループ) 2023年3月31日 2024年3月31日 コンシューマ 293,956 293,956 エンタープライズ 51,954 51,954 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 報告セグメントの概要2024/06/21 15:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 - #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しています。2024/06/21 15:00
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。 - #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。2024/06/21 15:00
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2023年3月31日に終了した1年間は148,111百万円、2024年3月31日に終了した1年間は196,943百万円です。 - #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- a.収益2024/06/21 15:00
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入、でんき収入からなります。 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 15:00
1985年4月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 2017年4月 ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代表取締役社長兼CEO(現任) 2018年4月 当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括兼プロダクト&マーケティング統括兼渉外担当 2019年12月 当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括兼コンシューマ営業統括兼プロダクト&マーケティング統括兼渉外担当 2020年6月 PayPay㈱取締役(現任) 2021年4月 当社代表取締役副社長執行役員兼COO コンシューマ事業統括 2024年4月 当社代表取締役副社長執行役員兼COO(現任) - #11 監査報酬（連結）
- 事業/領域別の主な監査テーマは次のとおりです。2024/06/21 15:00
(c) 組織の体制、独立性、監査品質事業/領域 着眼点 監査テーマ コンシューマ事業 販売戦略、業務の有効性 インセンティブ施策の承認・効果検証プロセス エンタープライズ事業 法令遵守 販売代理店における情報管理の有効性、コンプライアンス遵守状況
ⅰ 人員・専門性 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b. 生産、受注及び販売の実績2024/06/21 15:00
当社グループは、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。
(注) 1 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。セグメントの名称 金額(億円) 前期比(%) コンシューマ 28,239 △2.1 エンタープライズ 7,875 5.0 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。2024/06/21 15:00
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。