当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。
2021年3月期から2023年3月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85%程度(注)と定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85%とすべく自己株式の取得および消却を行います。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。
また、次期の配当については、引き続き、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針の下、1株当たり年間86円(うち中間配当金43円)の配当を予定しています。
(注) 2021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2022年10月20日 取締役会決議	203,244	43円00銭
2023年5月24日 取締役会決議	203,457	43円00銭