当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、純利益に対する連結配当性向85%程度を目安に、安定的な1株当たり配当の実施を目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。
なお、2019年3月期の期末配当については、株式上場から当該期末配当の基準日までの期間を勘案し、連結配当性向85%の2分の1程度を目安として期末配当金額を決定する方針です。
第32期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、資本剰余金を配当原資とし、普通株式1株当たり181円43銭の配当としています。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2018年3月20日 取締役会決議	744,402	181円43銭