有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI計算基盤の構築を含む新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
(注)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。1株当たり配当額については、2024年10月21日取締役会決議は分割前、2025年5月20日取締役会決議は分割後の金額を記載しています。
また、次期の配当については、普通株式1株当たり年間8円60銭(うち中間配当金4円30銭、期末配当金4円30銭)を予定しており、第1回社債型種類株式、第2回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施します。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な利益還元を行うことを目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
| 2024年10月21日 取締役会決議 | 普通株式 第1回社債型種類株式 | 203,687 1,500 | 43円00銭 50円00銭 |
| 2025年5月20日 取締役会決議 | 普通株式 第1回社債型種類株式 第2回社債型種類株式 | 204,539 1,500 3,156 | 4円30銭 50円00銭 126円24銭 |
(注)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。1株当たり配当額については、2024年10月21日取締役会決議は分割前、2025年5月20日取締役会決議は分割後の金額を記載しています。
また、次期の配当については、普通株式1株当たり年間8円60銭(うち中間配当金4円30銭、期末配当金4円30銭)を予定しており、第1回社債型種類株式、第2回社債型種類株式については所定の金額の配当を実施します。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安定的な利益還元を行うことを目指します。