2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2023年6月30日に終了した3カ月間より、「持分法による投資損益」に含めていた「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、2023年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」△33,674百万円は、「持分法による投資損益」△39,017百万円、「持分変動損益」5,343百万円として組み替えています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
2022年12月31日に終了した9カ月間において、「持分法による投資損益(△は益)」に含めていた「持分変動損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、2023年12月31日に終了した9カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2022年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益(△は益)」33,674百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」39,017百万円、「持分変動損益(△は益)」△5,343百万円として組み替えています。