2.要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
a.2023年9月30日に終了した6カ月間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」は金額的重要性が増したため、2024年9月30日に終了した6カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△25,525百万円は、「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」△6,685百万円および投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△18,840百万円として組み替えています。
b.2023年9月30日に終了した6カ月間において、一部の子会社における借入金の収支は、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含めて総額表示していましたが、2024年9月30日に終了した6カ月間は財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」に含めて純額表示しています。この変更は、当該子会社の事業拡大等に伴い、短期有利子負債の借り換え継続を中心とした資金調達方針に変更したことから、明瞭性の観点より従来総額表示していた資金取引を純額表示に組み替えたことによるものです。
この結果、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「有利子負債の収入」に含まれる339,700百万円および「有利子負債の支出」に含まれる△328,800百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減(△は減少額)」10,900百万円として組み替えています。
c.2023年9月30日に終了した6カ月間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「株式の発行による収入」は重要性が増したため、2024年9月30日に終了した6カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2023年9月30日に終了した6カ月間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△19,510百万円は、「新株の発行による収入」6,580百万円および財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△26,090百万円として組み替えています。