(表示方法の変更)
(1)貸借対照表
①前事業年度において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「無形固定資産」に表示していた「その他の無形固定資産」52,860百万円は、「建設仮勘定」42,877百万円、「その他の無形固定資産」9,983百万円として組み替えています。
②前事業年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていた「短期貸付金」と「預け金」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「その他の流動資産」94,039百万円は、「短期貸付金」25,996百万円、「預け金」57,087百万円、「その他の流動資産」10,956百万円として組み替えています。
③前事業年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「仮受金」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「その他の流動負債」1,002百万円は、「仮受金」52百万円、「その他の流動負債」950百万円として組み替えています。
(2)損益計算書
①前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しています。当事業年度よりこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」2,222百万円と「雑収入」10,816百万円は、「受取配当金」658百万円、「雑収入」12,380百万円として組み替えています。
②前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「借入関連手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「借入関連手数料」17,421百万円と「雑支出」10,244百万円は、「雑支出」27,665百万円として組み替えています。