(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,884百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,246百万円に含めて表示しています。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「無形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」51,596百万円、「その他の無形固定資産」13,652百万円は、「その他の無形固定資産」65,248百万円として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」、「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」および「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」14,051百万円、「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」4,044百万円、「償却債権取立益」1,261百万円、「雑収入」7,332百万円は、「雑収入」26,688百万円として組み替えています。