(表示方法の変更)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2017年4月1日開始する事業年度(以下「翌事業年度」)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しています。
(貸借対照表)
当事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「ポイント引当金」と「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、当事業年度において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」6,093百万円、「受注損失引当金」8,498百万円、「その他の固定負債」41,135百万円は、「その他の固定負債」55,727百万円として組み替えています。
(損益計算書)
当事業年度において、「営業費用」の「施設保全費」と「管理費」に含めていた「試験研究費」は金額的重要性が高まったため、翌事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、当事業年度において、「営業費用」に表示していた「施設保全費」331,223百万円、「管理費」64,155百万円は、「施設保全費」330,986百万円、「管理費」63,224百万円、「試験研究費」1,168百万円として組み替えています。
また、当事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「支障移転補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、当事業年度において、「営業外収益」に表示していた「支障移転補償金」808百万円、「雑収入」4,475百万円は、「雑収入」5,283百万円として組み替えています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「ポイント引当金」と「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」6,093百万円、「受注損失引当金」8,498百万円、「その他の固定負債」41,135百万円は、「その他の固定負債」55,727百万円として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業費用」の「施設保全費」と「管理費」に含めていた「試験研究費」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業費用」に表示していた「施設保全費」331,223百万円、「管理費」64,155百万円は、「施設保全費」330,986百万円、「管理費」63,224百万円、「試験研究費」1,168百万円として組み替えています。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「支障移転補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「支障移転補償金」808百万円、「雑収入」4,475百万円は、「雑収入」5,283百万円として組み替えています。