有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.リース
(借手側)
(1) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に5年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に3～27年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に5～15年、倉庫は主に3～11年および店舗は主に3年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです
携帯端末
当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に2年です。「携帯端末」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。
使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額		2020年3月31日		2021年3月31日
通信設備		852,561		606,240
基地局用不動産及び構築物のスペース		138,487		142,089
通信ネットワーク用不動産		81,416		94,329
事務所及び倉庫等		146,862		237,874
携帯端末		13,095		-
その他		2,036		1,027
合計		1,234,457		1,081,559

(注) 2020年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加は174,526百万円です。このうち、㈱ZOZOを子会社化したことによる増加は20,964百万円です。
2021年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加は310,811百万円です。このうち、LINE㈱を子会社化したことによる増加は62,940百万円です。
使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2020年3月31日に 終了した1年間		2021年3月31日に 終了した1年間
使用権資産の減価償却費
通信設備		225,381		180,701
基地局用不動産及び構築物のスペース		34,182		34,286
通信ネットワーク用不動産		13,997		14,214
事務所及び倉庫等		43,083		51,974
携帯端末		13,162		3,686
その他		1,702		985
合計		331,507		285,846

(2) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。
(3) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記41.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報 (2) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。
(4) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはいずれも通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、契約期間は5～15年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は29,994百万円です。
(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2020年3月31日に 終了した1年間		2021年3月31日に 終了した1年間
販売損益(純額)		2,053		622
正味投資未回収額に対する金融収益		113		126
合計		2,166		748

このうち、サブリースによる収益は1,011百万円です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2020年3月31日

		(単位:百万円)
		割引前の リース料総額		リース料債権に関する 未稼得金融収益		割引後の 無保証残存価値		正味リース投資 未回収額
1年以内		13,898		△98		-		13,800
1年超2年以内		7,934		△53		-		7,881
2年超3年以内		3,113		△20		-		3,093
3年超4年以内		567		△3		-		564
4年超5年以内		153		△0		-		153
5年超		-		-		-		-
合計		25,665		△174		-		25,491

2021年3月31日

		(単位:百万円)
		割引前の リース料総額		リース料債権に関する 未稼得金融収益		割引後の 無保証残存価値		正味リース投資 未回収額
1年以内		14,257		△104		-		14,153
1年超2年以内		9,020		△58		-		8,962
2年超3年以内		3,460		△19		-		3,441
3年超4年以内		518		△2		-		516
4年超5年以内		125		△0		-		125
5年超		-		-		-		-
合計		27,380		△183		-		27,197

(2) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2020年3月31日

		(単位:百万円)
		2020年3月31日
1年以内		24,440
1年超2年以内		12,695
2年超3年以内		4,148
3年超4年以内		-
4年超5年以内		-
5年超		-
合計		41,283

2020年3月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、56,637百万円です。
うち、サブリースによる収益は30,469百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13.有形固定資産」をご参照ください。
2021年3月31日

		(単位:百万円)
		2021年3月31日
1年以内		23,246
1年超2年以内		12,620
2年超3年以内		3,938
3年超4年以内		30
4年超5年以内		23
5年超		-
合計		39,857

2021年3月31日に終了した1年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、55,868百万円です。
うち、サブリースによる収益は17,423百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13.有形固定資産」をご参照ください。