有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

28.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務		契約損失 引当金		その他		合計
2023年4月1日	93,294		44,127		20,305		157,726
繰入	3,985		38,642		1,295		43,922
使用	△22,681		△12,734		△1,331		△36,746
見積りの変更(注1)(注2)(注3)	4,733		△16,478		△20,470		△32,215
時の経過による増加	156		-		1,204		1,360
その他	△1,269		-		-		△1,269
2024年3月31日	78,218		53,557		1,003		132,778

(注1) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。
(注2) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
(注3) その他の見積りの変更は、主に日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額の戻し入れによるものです。詳細は、「注記44.偶発事象 (3) 訴訟」をご参照ください。
引当金の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務		契約損失 引当金		その他		合計
2024年3月31日
流動負債	14,581		17,703		1,003		33,287
非流動負債	63,637		35,854		-		99,491
合計	78,218		53,557		1,003		132,778

資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。