有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
27.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(注) 「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。
資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。
引当金の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 資産除去債務 | 契約損失 引当金 | その他 | 合計 | ||||
| 2021年4月1日 | 89,507 | 23,130 | 11,166 | 123,803 | |||
| 繰入 | 3,097 | 24,214 | - | 27,311 | |||
| 使用 | △15,663 | △297 | △3,196 | △19,156 | |||
| 見積りの変更(注) | 202 | - | - | 202 | |||
| 時の経過による増加 | 176 | - | - | 176 | |||
| その他 | △194 | △6,096 | △201 | △6,491 | |||
| 2022年3月31日 | 77,125 | 40,951 | 7,769 | 125,845 | |||
(注) 「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 資産除去債務 | 契約損失 引当金 | その他 | 合計 | ||||
| 2022年3月31日 | |||||||
| 流動負債 | 6,036 | 17,034 | 3,234 | 26,304 | |||
| 非流動負債 | 71,089 | 23,917 | 4,535 | 99,541 | |||
| 合計 | 77,125 | 40,951 | 7,769 | 125,845 | |||
資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。