有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

27.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	資産除去債務		契約損失 引当金		利息返還損失 引当金		その他		合計
2020年4月1日	76,060		-		10,076		4,529		90,665
繰入	9,410		23,130		-		-		32,540
使用	△6,735		-		△2,064		△1,373		△10,172
見積りの変更(注)	4,908		-		-		-		4,908
時の経過による増加	182		-		-		-		182
その他	5,682		-		-		△2		5,680
2021年3月31日	89,507		23,130		8,012		3,154		123,803

(注) 「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。

							(単位:百万円)
	資産除去債務		契約損失 引当金		利息返還損失 引当金		その他		合計
2021年3月31日
流動負債	14,783		43		1,812		1,072		17,710
非流動負債	74,724		23,087		6,200		2,082		106,093
合計	89,507		23,130		8,012		3,154		123,803

資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
移動通信サービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。
利息返還損失引当金
カード事業を営む子会社において、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。