2022年9月30日に終了した6カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円) |
| | | | | | 2022年9月30日に 終了した6カ月間 | | 2022年9月30日 |
会社等の名称または氏名 | | 関連当事者 との関係 | | 取引の内容 | | 取引金額 | | 期末残高 |
宮川 潤一 | | 当社取締役 | | 貸付金の回収 (注1)(注2)(注3)(注4) | | 39 | | 19,961 |
| | 貸付金利息の受取 | | 110 | | - |
| | 預託金の受取 | | 250 | | |
| | 預託金の相殺(注1) | | 149 | | 140 |
| | 預託金利息の支払 | | 0 | | - |
今井 康之 | | 当社取締役 | | 資金の貸付 (注1)(注2)(注3) | | 430 | | 860 |
| | 貸付金利息の受取 | | 3 | | - |
藤原 和彦 | | 当社取締役 | | 資金の貸付 (注1)(注2)(注3) | | 40 | | 360 |
| | 貸付金利息の受取 | | 2 | | - |
| | 預託金の返金 | | 320 | | - |
| | 預託金利息の支払 | | 0 | | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。預託金の残高の減少は貸付金の回収および貸付金利息の受取との相殺によるものです。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。
2023年9月30日に終了した6カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円) |
| | | | | | 2023年9月30日に 終了した6カ月間 | | 2023年9月30日 |
会社等の名称または氏名 | | 関連当事者 との関係 | | 取引の内容 | | 取引金額 | | 期末残高 |
宮川 潤一 | | 当社取締役 | | 資金の貸付 (注1)(注2)(注3)(注4) | | - | | 19,930 |
| | 貸付金利息の受取 | | 110 | | - |
今井 康之 | | 当社取締役 | | 資金の貸付 (注1)(注2)(注3) | | - | | 860 |
| | 貸付金利息の受取 | | 5 | | - |
藤原 和彦 | | 当社取締役 | | 資金の貸付 (注1)(注2)(注3) | | - | | 640 |
| | 貸付金利息の受取 | | 3 | | - |
| | 預託金の返金 | | 190 | | - |
| | 預託金利息の支払 | | 0 | | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年3月および2032年3月までの5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫 正義による保証が付与されています。