NTT（9432）の総資産 - その他（不動産、エネルギー等）の推移 - 通期

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(人)
地域通信事業	61,567	[20,541]
その他(不動産、エネルギー等)	27,709	[6,073]
合計	344,196	[44,650]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

2026/06/16 15:51

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
グローバル・ソリューション事業	1,442,605	1,589,556
その他(不動産、エネルギー等)	179,955	128,514
合計	1,719,148	2,079,718

重要なのれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ

2026/06/16 15:51

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
総資産
総合ICT事業	11,391,032	26,107,756

※1.その他(不動産、エネルギー等)には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。

2026/06/16 15:51

#4 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)
		外部売上高	セグメント間売上高	合計

営業収益の分解については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。モバイル通信サービス収入には、旧区分における移動音声関連サービス収入及びモバイルに関連するIP系・パケット通信サービス収入が、レガシービジネスには旧区分における加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービス収入が含まれております。
NTTグループにおいては、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの4つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。
(2)契約残高

2026/06/16 15:51

#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計処理及び連結財務諸表への影響
セグメント情報のその他(不動産、エネルギー等)に含まれている陸上風力発電SPC持分の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、前連結会計年度第3四半期においてGPIにて1年以内の売却に向けた手続きを実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、前連結会計年度第4四半期において売却が完了しています。売却時における資産及び負債の内訳は下記のとおりです。また、これらの処理から生じた当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
(単位:百万円)

2026/06/16 15:51

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算値)	238,486	1,153,568
NTTグループの最大損失エクスポージャー	62,178	170,444

・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
・当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、NTTグループの投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

2026/06/16 15:51

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1.当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
※2.当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
※3.主要子会社とは、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本をいう。

2026/06/16 15:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④その他(不動産、エネルギー等)
その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、不動産事業における住宅事業やオフィス・商業事業の拡大等により1兆7,526億円(前期比1.5%増)となりました。一方、営業費用は、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により1兆7,542億円(前期比5.0%増)となりました。この結果、営業利益は△16億円(前期の営業利益は558億円)、EBITDAは1,726億円(前期比9.2%減)となりました。
業績の概要 (単位:億円)

2026/06/16 15:51