四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 連結業績
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、NTTグループは、平成27年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、欧州の資源業界のお客さまから大規模案件を受注しました。また、SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運用する体制の強化をめざし、米国ITマネージドサービス事業者であるSecure-24 Intermediate Holdings, Inc.の株式取得に関する契約を締結しました。
さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化などによるコスト削減・利益改善にも引き続き取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を引き続き推進しました。
また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,066万契約となりました。さらに、行田ケーブルテレビ株式会社と、「光コラボレーションモデル」などの光アクセスサービスを活用した提供エリアの全域光化や、地域経済の活性化促進を目的とした協業に合意しました。移動通信事業セグメントにおいては、「シンプルプラン」の適用対象を「ウルトラデータLパック/LLパック」をご利用のお客さまに拡大するなど、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の取り組みを推進したことにより、同プランの契約数が4,000万契約を突破するなど、持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。
具体的には、ファナック株式会社の製造業向けオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link & Drive system(FIELD system)」について協業を進め、平成29年10月より国内向けサービスの運用が開始されました。また、札幌市、No Maps、国立大学法人群馬大学と、札幌市の中心市街地の公道では初の自動走行実験を実施しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,220億円(前年同期比4.3%増)、営業費用は7兆4,025億円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は1兆3,196億円(前年同期比0.1%増)、税引前四半期純利益は1兆4,413億円(前年同期比10.3%増)、当社に帰属する四半期純利益は7,366億円(前年同期比10.1%増)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、2兆3,793億円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、営業費用は、減価償却費の減少があったものの、メタルケーブル関連の減損損失を計上したことなどにより、2兆1,236億円(前年同期比0.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,557億円(前年同期比22.6%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約)
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーション収入の増加や、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、1兆6,319億円(前年同期比3.9%増)となりました。一方、営業費用は、システムインテグレーションサービスの収益連動経費の増加などにより、1兆5,553億円(前年同期比0.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、766億円(前年同期比310.0%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、お客さま還元拡大による減収影響があったものの、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、3兆5,957億円(前年同期比3.6%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、2兆7,621億円(前年同期比5.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、8,336億円(前年同期比0.7%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、Dell Services 部門の譲り受けによる連結拡大影響や、国内ビジネスの規模拡大などにより、1兆4,608億円(前年同期比25.4%増)となりました。一方、営業費用は、連結拡大影響や収益連動費用の増加などにより、1兆3,716億円(前年同期比25.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、891億円(前年同期比32.9%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、システム開発事業の減収などにより、8,615億円(前年同期比3.2%減)となりました。一方、営業費用は、システム開発事業の収益連動費用の減少などにより、8,041億円(前年同期比3.2%減)となりました。以上の結果、営業利益は、574億円(前年同期比3.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆7,912億円の収入となりました。前年同期比では、754億円(4.4%)増加しておりますが、これは、四半期純利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,079億円の支出となりました。前年同期比では、2,230億円(13.7%)支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,394億円の支出となりました。前年同期比では、465億円(9.4%)支出が増加しておりますが、これは、借入債務が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,586億円(17.1%)減少し、7,666億円となりました。
(単位:億円)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,486億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 83,605 | 87,220 | 3,615 | 4.3% |
| 営業費用 | 70,419 | 74,025 | 3,605 | 5.1% |
| 営業利益 | 13,186 | 13,196 | 10 | 0.1% |
| 税引前四半期純利益 | 13,072 | 14,413 | 1,341 | 10.3% |
| 当社に帰属する 四半期純利益 | 6,687 | 7,366 | 679 | 10.1% |
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、NTTグループは、平成27年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》
グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。
具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、欧州の資源業界のお客さまから大規模案件を受注しました。また、SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運用する体制の強化をめざし、米国ITマネージドサービス事業者であるSecure-24 Intermediate Holdings, Inc.の株式取得に関する契約を締結しました。
さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化などによるコスト削減・利益改善にも引き続き取り組みました。
《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》
国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を引き続き推進しました。
また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,066万契約となりました。さらに、行田ケーブルテレビ株式会社と、「光コラボレーションモデル」などの光アクセスサービスを活用した提供エリアの全域光化や、地域経済の活性化促進を目的とした協業に合意しました。移動通信事業セグメントにおいては、「シンプルプラン」の適用対象を「ウルトラデータLパック/LLパック」をご利用のお客さまに拡大するなど、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の取り組みを推進したことにより、同プランの契約数が4,000万契約を突破するなど、持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。
《持続的な成長に向けた取り組み》
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。
具体的には、ファナック株式会社の製造業向けオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link & Drive system(FIELD system)」について協業を進め、平成29年10月より国内向けサービスの運用が開始されました。また、札幌市、No Maps、国立大学法人群馬大学と、札幌市の中心市街地の公道では初の自動走行実験を実施しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆7,220億円(前年同期比4.3%増)、営業費用は7兆4,025億円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は1兆3,196億円(前年同期比0.1%増)、税引前四半期純利益は1兆4,413億円(前年同期比10.3%増)、当社に帰属する四半期純利益は7,366億円(前年同期比10.1%増)となりました。
(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①地域通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 24,348 | 23,793 | △556 | △2.3% |
| 固定音声関連サービス | 9,061 | 8,556 | △504 | △5.6% |
| IP系・パケット通信サービス | 11,572 | 11,503 | △69 | △0.6% |
| システムインテグレーションサービス | 972 | 1,003 | 31 | 3.2% |
| その他 | 2,743 | 2,730 | △13 | △0.5% |
| 営業費用 | 21,044 | 21,236 | 192 | 0.9% |
| 営業利益 | 3,305 | 2,557 | △748 | △22.6% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、2兆3,793億円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、営業費用は、減価償却費の減少があったものの、メタルケーブル関連の減損損失を計上したことなどにより、2兆1,236億円(前年同期比0.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は、2,557億円(前年同期比22.6%減)となりました。
契約数
(単位:千加入/回線/契約)
| サービスの種類 | 平成29年3月31日 現在 | 平成29年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| (NTT東日本) | ||||
| 加入電話 | 9,315 | 8,864 | △451 | △4.8% |
| INSネット | 1,293 | 1,217 | △77 | △5.9% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 11,173 | 11,439 | 266 | 2.4% |
| フレッツ・ADSL | 411 | 365 | △46 | △11.2% |
| ひかり電話(千チャネル) | 9,369 | 9,520 | 151 | 1.6% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 951 | 983 | 32 | 3.3% |
| (NTT西日本) | ||||
| 加入電話 | 9,482 | 8,996 | △486 | △5.1% |
| INSネット | 1,246 | 1,170 | △76 | △6.1% |
| フレッツ光(コラボ光含む) | 8,880 | 9,018 | 138 | 1.6% |
| フレッツ・ADSL | 508 | 454 | △54 | △10.7% |
| ひかり電話(千チャネル) | 8,390 | 8,464 | 73 | 0.9% |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 570 | 609 | 39 | 6.9% |
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライトを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
②長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 15,706 | 16,319 | 613 | 3.9% |
| 固定音声関連サービス | 1,971 | 1,803 | △168 | △8.5% |
| IP系・パケット通信サービス | 2,954 | 3,066 | 113 | 3.8% |
| システムインテグレーションサービス | 9,579 | 10,193 | 614 | 6.4% |
| その他 | 1,202 | 1,257 | 55 | 4.5% |
| 営業費用 | 15,519 | 15,553 | 33 | 0.2% |
| 営業利益 | 187 | 766 | 580 | 310.0% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大などによるシステムインテグレーション収入の増加や、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、1兆6,319億円(前年同期比3.9%増)となりました。一方、営業費用は、システムインテグレーションサービスの収益連動経費の増加などにより、1兆5,553億円(前年同期比0.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、766億円(前年同期比310.0%増)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 平成29年3月31日 現在 | 平成29年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN(ISP) | 7,739 | 7,595 | △143 | △1.9% |
| ぷらら(ISP) | 3,106 | 3,129 | 23 | 0.7% |
| ひかりTV | 3,023 | 3,015 | △8 | △0.3% |
③移動通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 34,692 | 35,957 | 1,264 | 3.6% |
| 移動音声関連サービス | 6,602 | 7,139 | 537 | 8.1% |
| IP系・パケット通信サービス | 15,584 | 16,383 | 799 | 5.1% |
| その他 | 12,506 | 12,435 | △72 | △0.6% |
| 営業費用 | 26,299 | 27,621 | 1,322 | 5.0% |
| 営業利益 | 8,393 | 8,336 | △57 | △0.7% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、お客さま還元拡大による減収影響があったものの、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、3兆5,957億円(前年同期比3.6%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、2兆7,621億円(前年同期比5.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、8,336億円(前年同期比0.7%減)となりました。
契約数
(単位:千契約)
| サービスの種類 | 平成29年3月31日 現在 | 平成29年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 74,880 | 75,678 | 799 | 1.1% |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 37,066 | 40,598 | 3,533 | 9.5% |
| LTE(Xi)サービス | 44,544 | 48,200 | 3,656 | 8.2% |
| FOMAサービス | 30,336 | 27,478 | △2,857 | △9.4% |
| spモードサービス | 35,921 | 37,979 | 2,058 | 5.7% |
| iモードサービス | 15,493 | 13,030 | △2,463 | △15.9% |
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 11,646 | 14,608 | 2,962 | 25.4% |
| 営業費用 | 10,976 | 13,716 | 2,741 | 25.0% |
| 営業利益 | 671 | 891 | 221 | 32.9% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、Dell Services 部門の譲り受けによる連結拡大影響や、国内ビジネスの規模拡大などにより、1兆4,608億円(前年同期比25.4%増)となりました。一方、営業費用は、連結拡大影響や収益連動費用の増加などにより、1兆3,716億円(前年同期比25.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、891億円(前年同期比32.9%増)となりました。
⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 8,899 | 8,615 | △284 | △3.2% |
| 営業費用 | 8,306 | 8,041 | △265 | △3.2% |
| 営業利益 | 593 | 574 | △19 | △3.2% |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、システム開発事業の減収などにより、8,615億円(前年同期比3.2%減)となりました。一方、営業費用は、システム開発事業の収益連動費用の減少などにより、8,041億円(前年同期比3.2%減)となりました。以上の結果、営業利益は、574億円(前年同期比3.2%減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆7,912億円の収入となりました。前年同期比では、754億円(4.4%)増加しておりますが、これは、四半期純利益が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆4,079億円の支出となりました。前年同期比では、2,230億円(13.7%)支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、5,394億円の支出となりました。前年同期比では、465億円(9.4%)支出が増加しておりますが、これは、借入債務が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,586億円(17.1%)減少し、7,666億円となりました。
(単位:億円)
| 平成29年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで) | 平成30年3月期 第3四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで) | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 17,158 | 17,912 | 754 | 4.4% |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △16,309 | △14,079 | 2,230 | 13.7% |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △4,929 | △5,394 | △465 | △9.4% |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,486億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
